【写真】報告集会:強行された「イスラエル軍事見本市」~そのとき川崎で何が起きていたのか? |











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2018年 10月 20日
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by kyabetsu123
| 2018-10-20 01:08
| 市民運動
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2018年 10月 03日
![]() 「ISDEF Japan 2018」についての公開質問および市長への面会要求
川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会 代表 杉原浩司 私たちを含めた多くの市民の反対の声にもかかわらず、8月29日・30日の両日、川崎とどろきアリーナにおいて、ISDEFJapan2018が開催されました。1948年から現在に至るまで、パレスチナの人々を虐殺しパレスチナの地を破壊してきた技術の精髄を商業的に展示するものであった同イベントが「核兵器廃絶平和都市」「人権イニシアチブ」を提唱する川崎市で開かれたことに、改めて、強い憤りと遺憾の意を表明します。 福田市長は定例記者会見(8月2日)において、同イベントについて「何ら問題ない」と回答しましたが、実際は、武器が掲載された複数のカタログが展示される中で同イベントは開催されました。それについても、市長は「(武器のカタログは)紛れこんだだけ」「とどろきアリーナ条例違反ではない」(9月4日市長記者会見)と矮小化して責任をあいまいにしています。 ●同イベントに関する以下の質問に対し、文書をもって、一問ずつ、真摯に回答することを求めます。 ◎8月29・30日に至る川崎市(区・指定管理者含む、以下同様)の責任について 1 今回の主催者であるISDEF( Israel Defence & homeland security)は、日本語では、イスラエル防衛・祖国安全保障となります。国連からも非難決議を受けている紛争当事国であるイスラエルの防衛を謳う主催者から申請が出された段階で、中東問題の専門家や学者などにアドバイスを求めるべきではなかったでしょうか。出展企業の製品は、監視装置などもパレスチナ現地の「実戦経験」でパレスチナの人々の犠牲の上に開発され、売り込みされてきたものです。
4 7月23日以降、現在までの、同イベントについての川崎市役所と中原区役所のやりとりを時系列で詳細に明らかにしてください。
6 ISDEFJapanのポスターおよびホームページにおいて、オリンピックシンボルが無断使用されています。オリンピック・パラリンピック推進室など川崎市が、この件について行った指導等について明らかにしてください。
7 TAR社の配架したカタログ中、武器および関連装備の掲載がされていたもの(以下、武器カタログ)があることを入館者が、8月29日13時頃、見つけました。川崎市はその時点で、アリーナ条例第15条(利用許可の取消し等)「(1) 利用の目的に反したとき。(3) 偽りその他不正な行為により許可を受けたとき。」により、同イベントの中止、少なくともTAR社のブースの撤去を求めるべきでした。しかし、川崎市は「カタログ自体は危険物とは言えず条例違反に該当しないことから、これをもって許可の取り消しには当たらないものと判断しました」(8月30日中原区役所松元課長文書)としています。 武器のカタログが、アリーナ条例第1条(目的及び設置)「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図るため、川崎市とどろきアリーナを設置する」に、なぜ、違反しないのか、川崎市の見解を明らかにしてください。 8 入館者は配架されている武器カタログを閲覧し持ち帰っています。これらのカタログ配布は市民が見つけなければ、展示会終了後まで行われていたはずです。そのような実態があるにもかかわらず、同イベントが開催されてから武器カタログが撤去されるまでの間における条例違反または約束違反に対する、TAR社への「ペナルティは何もありませんでした。アリーナ条例第15条、武器等製造法第16条(武器を譲渡する者の経済産業大臣への届け出義務)も踏まえた川崎市の見解を明らかにしてください。
10 武器カタログについて、カタログ名・ページ数・武器などの種類・数を明らかにしてください。 11(1) 武器カタログの配架をめぐって、川崎市がイベント主催者側、出展企業とおこなったやりとりについて時系列で詳細に明らかにしてください。
14 同イベントに展示されたドローンの会社名と製品名、および、その製品が武器ではないとする理由を明らかにしてください。 15 同イベント中、中原区の職員及び指定管理者はISDEFの入館許可書を首から提げ、アリーナ内に入っていました。施設管理者が利用者の入館許可書を必要する主客転倒・主権放棄といえる事態になった理由を明らかにしてください。 16 同イベント中、とどろきアリーナ前のレンガ敷きの広場の中心部分が、同イベントのために柵で囲われ、占有的に使用されていました。だれが、どのような理由、許可に基づいて、このような使用をしたのか明らかにしてください。 ◎8月30日以降の川崎市の責任について
10月1日(月)17時
日時は回答文書が届いた日より、2日後を目途とする。
【川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会】 郵便 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民活動サポートセンター9階 レターケース9番 共同行動のためのかながわアクション気付 090-6185-4407 (杉原) ▲
by kyabetsu123
| 2018-10-03 00:24
| 市民運動
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