「死の商人国家」に堕落するのか~武器輸出拡大に反対する 6.28院内集会へ |
自民党の議連が防衛装備品の輸出ルール大幅緩和を提言 殺傷能力ある武器も輸出可能に(6月20日、東京)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257892
※なお、SNSなどで先行して行っていた案内では、19時30分までとしていましたが、19時までに変更しています。国会が閉会し、議員会館の使用時間が19時までになったためです。ご注意ください。
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「死の商人国家」に堕落するのか
~武器輸出拡大に反対する 6.28院内集会
6月28日(水) 17時30分~19時
※17時より通行証を配布します。
参議院議員会館B104会議室(永田町駅)
<講演>
望月衣塑子さん(東京新聞記者、『武器輸出と日本企業』著者)
<発言>
海老根弘光さん(東芝の職場を明るくする会)
杉原浩司さん(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
※3人とも『亡国の武器輸出~防衛装備移転三原則は何をもたらすか』(合同出版)に寄稿
資料代 500円
6月7日、参議院本会議で、武器輸出などに税金を投入する「軍需産業強化法」が立憲民主党を含む圧倒的多数の賛成により成立しました。また、4月末から続けられてきた武器輸出拡大に向けた与党の秘密協議は、6月中にも論点整理を終え、意見集約に向かう見込みと報じられています。
輸出できる武器の用途に「地雷除去」「教育訓練」「通信」を追加する方向で調整中との報道も現れ、ウクライナの対ロシア「反転攻勢」支援の名目で、米国に砲弾ないしは火薬を提供する方向で協議しているとも報じられています。
殺傷能力のある武器輸出の解禁は、憲法9条破壊の最終形であり、「平和国家」から「死の商人国家」への堕落です。複数の世論調査で、武器輸出の拡大に反対する民意が明確になっています。主権者や国会を無視して、与党協議のみで「国のかたち」を大転換させることは許されません。
早くから武器輸出問題を取材されてきた望月衣塑子記者と防衛産業OBである海老根弘光さんをお迎えして、院内集会を開催します。武器輸出の問題点を改めて明らかにし、与党協議への「NO」を可視化させたいと思います。ぜひご参加、ご取材ください。
ウクライナに日本の火薬、アメリカ通じた間接提供を調整…155ミリ砲弾も協議か(6月16日、読売)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230616-OYT1T50059/
日本製の武器で死者出る可能性も…輸出解禁に前のめり自民、慎重な公明
防衛装備移転三原則緩和へ論点整理(6月22日、東京)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258164
<独自>政府、防衛装備部品を海外移転 ルール見直し、F15エンジン念頭(6月17日、産経)
https://www.sankei.com/article/20230617-B5EF77JPZFLILJH4OM4MQB7FCU/
主催:STOP大軍拡アクション
<連絡先>
TEL 090-6185-4407(杉原)
メール anti.arms.export@gmail.com
【参加団体】
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO!アクション2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
【賛同団体】
日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い、ピースリンク広島・呉・岩国、ポレポレ佐倉、研究所テオリア、小樽・子どもの環境を考える親の会、共同行動のためのかながわアクション、ピープルズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、緑の党グリーンズジャパン、日本消費者連盟、チェチェンニュース編集室、日本カトリック正義と平和協議会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ストップ秘密保護法かながわ、ナインにいがた、医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議、Activists for All、Justice for Kids、イノベーション・コースト構想を監視
する会、あとりゑ・クレール、猫の事務所九条の会、平和憲法を未来へつなぐ会・小樽、ベクレルフリー北海道、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、生活と政治を考える都筑区民の会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、people21、沖縄の映画を観よう!かわさき、労働運動活動者評議会、ATTAC Japan(首都圏)、バスストップから基地ストップの会、肉球新党、すべての基地に「NO!」を ファイト神奈川、日本国際ボランティアセンター(JVC)、ピース・ニュース、軍事基地はいらない!種子・屋久島民の会、平和を考え行動する会、平和といのち・イグナチオ9条の会、平和を実現するキリスト者ネット、憲法骨抜きNO!ねりま、たんぽぽ舎、平和をつくる大和市民の会、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、原子力行政を問い直す宗教者の会、カトリック東京正義と平和の会、秘密保護法を考える川崎市民の会、「原発事故」後を考える福島の会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、広島瀬戸内新聞、BDS Tokyo(6月23日現在)
◆引き続き賛同団体を募集しています。団体名、担当者名と連絡先(メールアドレス、電話番号)をお知らせください。それぞれの地域での取り組みもぜひ!