公明党は武器輸出に手を貸すのか？！ 4.3公開質問状提出アクション |
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」（2月23日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232686
被侵略国に殺傷力ある武器 政府・自民、輸出緩和案浮上 外交力底上げ、台湾有事みすえ（3月9日、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075760X00C23A3000000/
※日経の2月の世論調査では、ウクライナに「武器を提供すべきだ」は16％で「提供する必要はない」（76％）を下回った。
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◆公明党は武器輸出に手を貸すのか？！ 4.3公開質問状提出アクション
4月3日（月）
13時45分にJR信濃町駅改札外に集合
14時～14時30分 党本部へ質問状提出とアピール
（プラカードなど持参歓迎）
4月1日で、2014年の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」の閣議決定から丸9年となります。言葉を言い替えて武器輸出を国策としたにもかかわらず、完成品の武器輸出はフィリピンへの三菱電機製防空レーダー輸出の1件のみに留まっています。また、国内の軍需企業の軍需部門からの撤退にも歯止めがかかりません。こうした中、岸田政権は、安保3文書に武器輸出の推進と軍需産業の救済・育成を掲げ、本腰を入れようとしています。
既に政府は、武器輸出の際、相手国からの仕様・性能変更の要望に応じる費用を税金で補助する仕組みを盛り込んだ「防衛生産基盤強化法案」を提出しており、まもなく審議が始まります。
さらに、武器輸出の本丸は、武器輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つに制限してきた防衛装備移転三原則の運用指針の改定です。「ウクライナ支援」も口実としながら、制約を取り払い、戦闘機やミサイルなど殺傷能力の高い大型武器の輸出にまで舵を切ろうというのです。これはまさしく「死の商人国家」への道です。
ただ、慎重姿勢をとる公明党が、統一地方選前に武器輸出の全面解禁が争点となるのを嫌ったため、与党の検討作業は選挙後に先送りされる見込みです。
有権者、主権者の決定権を奪うこうしたやり方は許されません。私たちは、公明党本部に出向いて、武器輸出の全面解禁に賛成するのか否かを問いただす公開質問状を提出します。アクションへのご参加、ご取材をお願いします。
＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
【参加団体】
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
【賛同団体】
日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い、ピースリンク広島・呉・岩国、ポレポレ佐倉、研究所テオリア、小樽・子どもの環境を考える親の会、共同行動のためのかながわアクション、ピープルズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、緑の党グリーンズジャパン、日本消費者連盟、チェチェンニュース編集室、日本カトリック正義と平和協議会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ストップ秘密保護法かながわ、ナインにいがた、医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議、Activists for All、Justice for Kids、イノベーション・コースト構想を監視
する会、あとりゑ・クレール、猫の事務所九条の会、平和憲法を未来へつなぐ会・小樽、ベクレルフリー北海道、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、生活と政治を考える都筑区民の会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、people21、沖縄の映画を観よう！かわさき、労働運動活動者評議会、ATTAC Japan（首都圏）、バスストップから基地ストップの会、肉球新党、すべての基地に「NO！」を ファイト神奈川、日本国際ボランティアセンター（JVC）、ピース・ニュース、軍事基地はいらない！種子・屋久島民の会、平和を考え行動する会、平和といのち・イグナチオ9条の会、平和を実現するキリスト者ネット、憲法骨抜きNO！ねりま、たんぽぽ舎、平和をつくる大和市民の会、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、原子力行政を問い直す宗教者の会、カトリック東京正義と平和の会、秘密保護法を考える川崎市民の会
（3月31日現在）
◆引き続き賛同団体を募集しています。団体名、担当者名と連絡先（メールアドレス、電話番号）をお知らせください。それぞれの地域での取り組みもぜひ！
