【資料】「やっぱりいらない！武器見本市 2.15院内集会」の質問項目 |
※「やっぱりいらない！武器見本市 2.15院内集会」の質問項目（一部）です。
防衛省・防衛装備庁への質問項目
1．DSEI Japan 2023 から後援の申請があったのはいつですか。また承認決定はいつですか。そして担当部署はどこですか。
2．昨年2022年、貴省、貴庁にあった後援申請とその承認の数はいくつですか。申請を却下した事例があるならば、その理由はどんなことでしょうか。
3．後援をすることで具体的には何がどうなるのですか。たとえば、イベントの開催費用等への助成金が出ますか。また海外からの来場者への入国に便宜がはかられることがありますか。
4．DSEI Japan 2023には後援以外に関与しますか。
5．後援を承認するにあたり、その可否の判断基準は省内にありますか。
6．後援申請から承認可否の判断がくだるまで、通常はどれくらいの期間を経ますか。
7．DSEI Japan 2019の公式ガイドブックに「日本国憲法が近年『改正』された」云々の記載があることを知ったのは、いつ、どのようにしてですか。
8．そのことについて、DSEI Japanに説明・弁明をもとめましたか。
9．その説明・弁明はどのようなものでしたか。
10. その記載があったにもかかわらず、今回、後援をするのはなぜですか。「主催者の事業運営能力等に疑義がある事業」（「外務省後援名義等の使用許可申請要領」3，経済産業省「後援名義等をご使用いただけない事業について」）、「防衛省における後援等の名義の使用の承認に関する訓令」第4条⑵「主催者として適切であると認められる者」に照らし、後援するに相当しない開催主催者であると判断しない理由はなんですか。
11．DSEI Japan 2019の開催後、その報告はどのように受けましたか。また会場に視察に行き、後援をしたことへの適否の確認はしましたか。またその報告書を公開してください。
12．前回2019年11月と同様に、DSEI Japan 2023は武器ビジネス関係者や官公庁の人間しか入場を認めていません。県有施設であるにもかかわらず、県民が展示内容を検証することができません。また、防衛省、防衛装備庁、外務省、経産省、海上保安庁が後援するにもかかわらず、主権者である市民が検証することもできません。これは情報公開・説明責任の観点から明らかに間違っています。後援するなら、一般市民の入場を認めるように主催者を指導するべきではありませんか。また、最低でも展示された武器の情報や会場で配布されたカタログ、パンフレットなどすべての関連資料を収集し、市民に開示することを求めますがいかがでしょうか。
13．前回に続いてDSEI Japan 2023のメインスポンサーになっているBAEシステムズや出展予定のロッキード・マーチン、レイセオンは核兵器製造企業としても有名です。被爆国であり、非核三原則を堅持する日本において、こうした企業に商機を与えることは明らかに不適切と考えますが、いかがでしょうか。
14．DSEI Japan 2023への出展企業に核兵器製造企業が含まれているか否かの確認はとっていますか。
15．DSEI Japan 2019で取引された武器がどこでどのように使われたか、把握していますか。
16．15に関して。不正な市場（テロリズム行為への実行への流用を含む）への流出がなかったことを確認していますか。
17．16に関して。国際人道法に反する戦場、紛争地で使われなかったことを確認していますか。
18．国連人権理事会の専門家グループは米英仏などの武器供与がイエメン内戦を助長している可能性があると指摘しています。この3国の軍事企業も出展する武器見本市を後援することで、イエメン内戦を含む、世界の戦争・紛争に加担することになると考えませんか。
19．前回に続いて「DSEI Japan 2023」への出展を予定しているイスラエルのエルビット・システムズ社は、国際司法裁判所が「違法」と判断した隔離壁の建設に関与しており、イスラエル軍による度重なるパレスチナ人の虐殺にも多数の武器を供給してきました。英国リバプールで予定されていた武器見本市は、同社がスポンサーであったことを理由にキャンセルに追い込まれました。こうした企業に商機を与えることは認められないと考えますが、いかがでしょうか。
20．2016年の「国際航空宇宙展」に展示されていたノルウェー・コングスベルグ社製の長距離巡航ミサイル「JSM」は、2017年末に購入が決定されました。2023年度防衛予算案には、前回のDSEI Japan 2019に出展したイスラエル IAI社製の自爆型ドローン「ハロップ」や、同じく米ジェネラルアトミクス社製の攻撃ドローン「リーパー」の試験導入費が計上されています。私たちは、武器見本市が日本の大軍拡を促進する役割を果たしていると考えますが、これについての認識をうかがいます。
21．2023年度防衛予算案に、前回のDSEI Japan 2019にも出展した米ジェネラルアトミクス社製の攻撃ドローン「リーパー」の試験導入費が計上されています。同機は、米国による中東での無人機戦争において多用され、民間人を多数巻き添えにする戦争犯罪を引き起こしていることで悪名高いものですが、そのことを認識していますか。また、戦争犯罪に関与する企業の武器を導入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
22．日本国憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、（中略）われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。」とあります。日本国内で武器見本市を開催し、省庁が後援することはこの平和憲法に反することだと思いませんか。なかでも「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」に真っ向から反し、日本のこれまでの平和国家としての努力を無にし、不名誉な「『死の商人』応援国家」と呼ばれることになることをどう思いますか。
