【報告】熊谷知事は幕張メッセを武器見本市に貸さないで!1.26千葉県庁前アクション |
武器見本市に自治体施設を貸しているのは全国で千葉県だけ。しかも3月15日からの「DSEIJapan」が通産4回目となります。戦争に巣食い、戦争を助長する"死の商人"の後押しは許されません。
「熊谷さーん、幕張メッセを武器見本市に貸し出さないでー」「死の商人はおことわりー」と、目の前のビルにある知事室に向かってコールを繰り返しました。
私も、「2023年度軍事予算案には、米レイセオン社のトマホーク大量導入費に加えて、イスラエルIAI社の自爆型ドローン「ハロップ」、米ジェネラルアトミクス社の攻撃ドローン「リーパー」などの試験導入費さえ計上されている。核兵器を製造したり、戦争犯罪に加担しているこれらの軍需企業(死の商人)は、幕張メッセでの武器見本市の常連。千葉県は加担すべきではない。たとえ武器見本市が強行されても、県民・市民は岸田首相や熊谷知事をは違うということを世界に伝えよう」と訴え。
県庁前スタンディングの終了後、県庁に入り、千葉県商工労働部経済政策課の高橋課長に、8970筆分の貸し出し反対署名(現在、9000筆超え)を提出。
「イベントの良し悪しを行政が判断するのはどうか」「よほどのことがない限り幕張メッセの貸し出しは拒否できない」との課長発言に、一同の怒りが噴出。「人殺しの道具を売買し、殺傷能力を競う武器見本市が『よほどのこと』でないと言うのか」「パレスチナなど、軍需企業の武器で子どもを殺された遺族からどう見えるか、想像すべきだ」「憲法と非核平和千葉県宣言に違反する」などの声を伝えました。
開催が強行されようとしている2回目の総合武器見本市「DSEIJapan」は一般市民が入場できず、国際法に違反する武器が展示されているかの検証が困難です。私は、高橋課長に「すべての展示やカタログなどの情報を収集し、県民・市民に開示すべきだ」と要望しました。
こうした県民・市民の取り組みを伝えるべき地元メディアですが、この日も県庁内の記者クラブにいる記者たちは一人も姿を見せませんでした。2018年、川崎でのイスラエルの軍事見本市を連日報じた地元の神奈川新聞に比べて、その冷淡さは異様なほどです。今からでもしっかり報じてほしいです。
【ネット署名は続きます】
幕張メッセで開催される武器見本市「DSEI Japan 2023」の中止を求めます
https://chng.it/cbghTBNn
◆2月15日(水)13時30分~16時
参議院議員会館B103にて
武器見本市に「後援」を出している防衛省、防衛装備庁、外務省、経産省、海上保安庁との政府交渉を行います。ぜひご参加ください。
◆武器見本市DSEI Japan開催初日の3月15日(水)12時より、幕張メッセ前で大抗議アピールを行います。詳細は改めてご案内しますが、ぜひ予定に入れておいてください!
また、無許可のデモだと後藤たけしは主張していましたが、それが虚偽の場合はその旨も合わせて通報お願いします。