【明日】新しい防衛3文書に基づく大軍拡予算の成立を許すな！2023年度防衛予算案分析会

新しい防衛3文書に基づく実質改憲大軍拡防衛予算の成立を許すな！
2023年度防衛予算案分析会

2023年1月14日（土）
13時30分開始（13時15分 開場）
文京シビックセンター4階・シルバーセンターホール
東京メトロ「後楽園駅」、都営地下鉄「春日駅」下車
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
資料代：500円

　岸田政権は、防衛三文書（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）の見直しを進めています。それは、「敵基地反撃力」の名で「敵地先制攻撃力」を保有するという憲法9条の「戦力不保持」規定を空文化する実質改憲を目論むものです。
　そして、「総合防衛費」の名で今後5年間に防衛費を現在の約2倍の11兆円規模に増やそうとしています。その財源をねん出するために、増税、社会保障給付削減、防衛費に充てる国債（現代版の戦時国債）の発行といったものが検討されており、民生を圧迫することは必至です。長期戦を想定した戦略物資の備蓄・供給体制の強化、「経済安保」の名での軍事研究推進など、経済の軍事化も進められようとしています。「強靭化」の名で南西諸島（琉球弧）の要塞化を加速させ、「国民保護」の名で民衆を戦争に協力させる態勢の整備も目論まれています。「海上保安力の強化」＝海上自衛隊、海上保安庁、米海軍、米沿岸警備隊の連携強化、反戦デモなどを「グレーゾーン事態」と位置づけ、警察と連携して対処する態勢の強化も、予算編成に反映されようとしています。
　2023年度防衛予算は、防衛3文書見直しに基づく最初の予算です。その成立を許さず、実質改憲大軍拡を止めるために、防衛予算案を批判的に徹底分析する場を設けました。ぜひ、ご参加ください。

【主催】大軍拡と基地強化にNO！アクション2022
＜連絡先＞
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
　北部労働者法律センター気付　TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村　TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
　TEL 090-3509-8732　FAX 047-456-5780
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）　
　メール anti.arms.export@gmail.com
　TEL 090-6185-4407（杉原）
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