立憲民主党は「敵基地攻撃能力」保有を認めないで！12.5緊急アクションへ

既にお伝えしていますが、立憲民主党が「敵基地攻撃能力」保有の容認へと傾いているようです。

これは、現時点で考え得る最悪の事態であり、なんとしても回避すべきと考えます。そこで、大変緊急ではありますが、「善は急げ」で週明けの明日5日に、立憲民主党本部および玄葉議員ら3人への緊急申し入れを行いたいと思います。

提出する要請書は後ろに貼り付けています。ご都合のつく方はぜひご参加ください！

＜FAX、メールによる引き続きの働きかけもお願いします↓＞
【緊急大拡散お願い】
立憲民主党に「敵基地攻撃能力の保有を容認しないで」の声を届けてください！
https://kosugihara.exblog.jp/241668457/

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◆立憲民主党は「敵基地攻撃能力」保有を認めないで！緊急アクション

12月5日（月）
午前10時45分 永田町駅地上出口（参議院議員会館側）に集合
　　11時 立憲民主党本部前 要請書の提出とアピール
　　https://cdp-japan.jp/about/access
　　11時30分～ 玄葉光一郎、篠原豪、渡辺周の各衆議院議員事務所への申し入れ
※プラカードなど持参歓迎

【呼びかけ】STOP大軍拡アクション
＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
＜参加団体＞
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
＜賛同団体＞
日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い、ピースリンク広島・呉・岩国、ポレポレ佐倉、研究所テオリア、小樽・子どもの環境を考える親の会、共同行動のためのかながわアクション、ピープルズ・プラン研究所、不戦へのネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、日本消費者連盟、チェチェンニュース編集室、日本カトリック正義と平和協議会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、ストップ秘密保護法かながわ、ナインにいがた、医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議、Activists for All、Justice for Kids、イノベーション・コースト構想を監視する会、あとりゑ・
クレール、猫の事務所九条の会、平和憲法を未来へつなぐ会・小樽、ベクレルフリー北海道、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、生活と政治を考える都筑区民の会、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡（12月4日現在）

◆引き続き賛同団体を募集しています。団体名、担当者名と連絡先（メールアドレス、電話番号）をお知らせください。それぞれの地域での取り組みもぜひ！

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【要請書】

立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を絶対に認めないでください

　12月2日、ついに自民・公明両党は、"戦後平和主義"を根底から覆す「敵基地攻撃能力」保有で合意しました。これは本来、憲法違反であり無効なものです。「トマホーク最大500発購入へ」「長射程ミサイル同時開発を検討…極超音速など10種類以上」など、読売新聞をはじめとする保守系紙は、12月中旬の「国家安全保障戦略」等の閣議決定を先取りするリーク記事を連発して、既成事実化を図っています。
　岸田政権は、プーチンのウクライナ侵略を悪用し、「台湾有事」を煽動しながら、本来なら憲法9条を変えなければ出来ないはずの本格的な戦争準備を行いつつあります。その悪質なやり口は、敵基地攻撃能力を保有して戦争になれば、日本各地にミサイルが撃たれる可能性があることを市民に説明せず、ミサイルの射程距離の問題に矮小化し、敵基地攻撃能力の本質を故意に隠すことに現れています。これらは、国会と主権者を完全に無視した"壊憲クーデター"であり、明文改憲よりひどいとも言えます。
　こうした中で、野党第一党の立憲民主党までもが、敵基地攻撃能力保有の容認へと傾いているとの報道があります。もしこれが事実であれば、私たちは強い危機感を覚えざるを得ません。11月30日の大軍拡反対の国会請願デモを、立憲民主党は議員面会所で迎え、連携を約束したはずです。国是とされた「専守防衛」を完全に反故にする憲法違反の敵基地攻撃能力を容認するのは、党名から「立憲」を外すに等しく、市民への裏切り行為に他なりません。
　所属議員による会合では、慎重意見が多数だったにもかかわらず、外交・安保戦略プロジェクトチーム会長の玄葉光一郎議員らを中心とする役員が、容認へと舵を切ろうとしているのではないでしょうか。
　敵基地攻撃能力の容認とは、憲法9条の縛りを外し、「平和国家」を曲りなりにも担保してきた重要な平和原則の柱を放棄することです。いったん能力を手にしてしまえば、時の政権しだいで先制攻撃さえも可能となります。それは、米軍の先制攻撃作戦の一部を自衛隊が補完するものとなるでしょう。
　自民党国防族の一人は、「戦後ずっとできなかったこと、安倍政権でもできなかったことができるようになる」と語っています。立憲民主党が敵基地攻撃能力保有を認めれば、安全保障政策において、事実上の「大政翼賛会」が出現することになります。
　野党第一党が明文改憲に匹敵する大軍拡に手を貸し、東アジアにおける危険な軍拡競争に加担することを、主権者として、絶対に認めるわけにはいきません。
　今こそ、立憲主義を掲げる野党第一党としての矜持を示してください。私たちは、立憲民主党に対して、敵基地攻撃能力の保有を絶対に認めることのないよう、強く要請します。

2022年12月5日

STOP大軍拡アクション