【報告】勝手に決めるな！浜田大臣 トマホークいらない！防衛省申し入れ

11月4日夕方、「STOP大軍拡アクション」が呼びかけた「勝手に決めるな！浜田大臣 トマホークいらない！11.4防衛省申し入れ行動」が行われ、24人が参加しました。浜田防衛大臣あての要請書を読み上げ、地方協力局の職員に提出しました。

参加者からは、「かつて1980年代に米軍の核トマホークの日本配備に反対する大きな市民運動が取り組まれ、自分も参加していた。まさか、非核とはいえ、日本がトマホークを配備することになるとは」との発言もありました。

「トマホークは平和の敵だ」とのシュプレヒコールも。実際に米レイセオン社製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」は、イラク戦争など米国による先制攻撃の第一撃として多用され、民間人を含む多くの人々の殺傷をもたらしてきました。湾岸戦争とイラク戦争という米国の二つの戦争の火蓋を切ったのは、横須賀基地を母港とするイージス艦でした。湾岸戦争は「バンカーヒル」、イラク戦争は「カウペンス」と「マケイン」がトマホークを発射して戦争が始まったのです。基地と「思いやり予算」を提供する日本も加害者なのです。

横須賀配備のイージス艦には計500発に及ぶトマホークが装備されており、一部は常時発射態勢にあるとも言われています。こうした軍事力こそが、周辺国への威かくとなり、東アジアの軍拡競争の引き金になってきたとも言えます。

日本が行うべきは、トマホークを購入することではなく、米軍のトマホーク配備を縮小させ、東アジアにおける軍備管理・軍縮の枠組みの再構築に向けたイニシアチブを発揮することではないでしょうか。私たちは今後もトマホーク導入を阻止するために声を上げていきます。

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【要請書】

防衛大臣 浜田靖一様

　　　
トマホーク購入の「決定」を撤回し、対米交渉を中止するよう求めます

　岸田政権が、「反撃能力」と称して、米レイセオン社製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが判明しました。驚くべきことに、政府として「敵基地攻撃能力」の保有を公式に決定していないにもかかわらず、8月に就任した浜田防衛大臣が導入を「決断」し、米側との交渉を進め、今や米政府内での「最終調整」の段階だと報じられています。
　「専守防衛」を踏みにじる憲法違反の敵基地攻撃兵器の導入を、国会にも主権者にも諮らず、防衛大臣が秘密裏に進めることは、民主主義を踏みにじる独裁政権の手法に他なりません。本来なら、浜田大臣が辞任して当然の暴挙でしょう。
　トマホークは、米国がイラク戦争などの先制攻撃を行う際に、第一撃として多用されてきた武器であり、それが「専守防衛」に合致する「反撃能力」であるはずがありません。
　こうした敵基地攻撃能力の保有は、なし崩しに行われてきました。2017年12月、小野寺防衛大臣の時代に、政府はイージス・アショアの導入とセットで、ノルウェーと米国の長距離巡航ミサイルの購入と、同様の2種類のミサイルを自国で開発することを決定しました。相手の武器の射程圏外から発射する「スタンドオフミサイル」として正当化していますが、既に「反撃能力」として転用するとされています。
　12月中旬に岸田政権が強行しようとしている「国家安全保障戦略」など安保3文書の閣議決定は、積み重ねてきた既成事実にお墨付きを与え、先制攻撃を含む日米共同作戦計画の策定に道を開くものです。隣国に届く武器を保有しないという「専守防衛」原則の肝を放棄することは、絶対に許されません。それは、実質的な憲法9条の改悪であり、東アジアの軍拡競争を加速させ、緊張を高め、あってはならない戦争を呼び込む道です。
　私たちは、暴走する浜田防衛大臣に対して、ただちにトマホーク導入の「決断」を撤回し、対米交渉を中止するよう要求します。
　
2022年11月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　STOP大軍拡アクション

＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407　　メール anti.arms.export@gmail.com
＜参加団体＞
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）