【重要】土地規制法の初回の区域指定候補が第2回審議会で明らかに! |
審議会では、①区域指定の基本的な考え方 ②初回の区域指定の考え方、候補及び指定の事由 ③関係地方公共団体からの意見の聴取 が議題となりました。
土地規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、内閣府政策統括官(重要土地担当)から審議会に、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など15自治体(5都道県、10市町)の58ヶ所(特別注視区域29箇所、注視区域29ヶ所)の初回の候補地が提示されました。初回は「無人の国境離島」から準備の整ったものを指定するとのこと。
いきなりの指定による反発を恐れてか、今回の指定から沖縄は除かれています。
今後の流れは、10月12日以降に関係地方公共団体へ区域図(案)を速やかに送付。約1ヶ月間をかけて意見聴取したうえで、11月下旬に意見聴取結果の整理を行い、年内を目標に関係行政期間の長を協議、第3回土地等利用状況審議会、区域指定の告示となっています。政府は2~3年かけて600ヶ所以上を指定しようと狙っています。
土地規制法は基地や原発周辺の住民を監視・抑圧・弾圧する憲法違反の悪法であり、区域指定の強行を許さず、廃止を求める声を上げ続けていきたいと思います。また、関係自治体の首長や議員、住民の皆さんにはぜひ、区域指定に反対する声を上げてほしいと思います。
第2回 土地等利用状況審議会の開催について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/20221011.html
注視区域及び特別注視区域の指定について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou2.pdf
参考資料1 全国地図
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou2sankou1.pdf
※ちなみに「土地等利用状況審議会」の"専門委員"の人選は以下の通り、ひど過ぎるものです。
岩並秀一 元海上保安庁長官
兼原信克 元国家安全保障局No.2
北村滋 元国家安全保障局長(官邸のアイヒマン)
黒江哲郎 元防衛事務次官(南スーダン日報隠ぺいで処分、辞任)
山口彰 「原子力ムラ」住人の御用学者 他
<報道>
安保上重要な区域 第1弾で58カ所提示 政府 尖閣は入らず(10月11日、産経)
https://sankei.com/article/20221011-KEI2W2ILT5MRXGNM5BXAUJ4HIM/
土地規制候補地58カ所を提示 5都道県の離島や自衛隊施設(10月11日、共同)
https://nordot.app/952474481399169024?c=39546741839462401
重要土地に5都道県58カ所 政府、年内に第1弾指定へ―安保土地法(10月11日、時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100075&g=pol