【10.3院内集会】これからどうなる？！経済安保法～暴走を止めるために今知るべきこと |
猛スピードで危険な運用へと向かう経済安保法について、多角的に検討し、今後の課題を共有したいと思います。ぜひご参加、ご視聴、ご取材ください。
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＜10.3院内集会＞
これからどうなる？！経済安保法～暴走を止めるために今知るべきこと
10月3日（月）
12時～13時30分
※11時30分から通行証を配布
参議院議員会館101会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
資料代 500円
オンライン参加可（申し込み不要）
https://twitcasting.tv/keitarou1212
【発言】
「歴史から見たスパイ防止法の危うさ」
纐纈厚さん（山口大学名誉教授）
＜プロフィール＞
現在、明治大学国際武器移転史研究所客員研究員、山口大学名誉教授。著書に『防諜政策と民衆』（昭和出版）、『憲兵政治 監視と恫喝の時代』（新日本出版社）、『現代史と「国家秘密法」』（共著、未来社）等。
「セキュリティクリアランスとは何か」
井原聰さん（東北大学名誉教授／衆議院内閣委員会の参考人を務める）
「経済安保法の現状と行方」
海渡雄一弁護士（デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク）
国会議員から
司会 岡本ゆうこさん（松戸市議会議員）
5月に成立した経済安保法は「軍事研究推進法」「現代の国家総動員法」とも言われ、国家安全保障を名目とした企業活動への過度な規制、学術研究の軍事化、日本版「軍産官学複合体」の形成、戦前の秘密特許制度の復活、市民監視の強化など、様々な懸念を抱かせるものです。7月末に基本方針案、特定重要物資についての基本指針案、特定重要技術についての基本指針案が「経済安全保障法制に関する有識者会議」により提案・了承され、パブリックコメントも8月末に終了しました。また、パブリックコメントでの市民の声を聴かぬまま、重要物資の安定確保と重要技術の開発支援に関する部分が先行して8月1日に施行され、内閣府には「経済安全保障推進室」が設置されています。
9月下旬には基本方針、基本指針（サプライチェーン・技術）が閣議決定され、年内には5000億円規模の「経済安保基金」を投じる特定重要技術（軍事転用技術）の研究公募が行われる見込みです。
さらに、年明けの通常国会では、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティークリアランス」制度を導入する法改悪が目論まれています。加えて、高市早苗氏は、自民党政調会長だった6月、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と、経済安保担当大臣になった8月には「適格性評価（セキュリティクリアランス）は非常に重要だ。なんとしても盛り込みたい」とも発言しています。
異常なスピードで施行が進む経済安保法について、今後の動向を見据えるための院内集会を企画しました。市民と国会議員の参加を呼びかけます。
「或る朝、警察がドアをドンドンと叩く音が部屋に響く」という描写がファシズム社会を舞台にしたフィクションによくありますが、このような朝を決して迎えないために。
【主催】
経済安保法に異議ありキャンペーン
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
［連絡先］
090-6185-4407（杉原）
03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）
