【8.12オンラインセミナー】帰還困難区域に軍事研究拠点？～「福島イノベーション･コースト構想」と経済安保法の距離 |
帰還困難区域に軍事研究拠点？
～「福島イノベーション･コースト構想」と経済安保法の距離～
帰還困難区域内でロボットやドローンの研究施設が次々と作られる・・・巨額の研究資金が得られる一方、研究者には厳しい守秘義務が課される。
それって本当に「復興」に役立つ？
軍事研究ではないの？
経済安保法と「福島イノベーション・コースト構想」の“距離”は？
案内チラシ https://tinyurl.com/2pkc3ev2
8月12日（金）20時～21時30分
【対談】
吉田千亜さん（フリーライター）
井原聰さん（東北大学名誉教授）
＜司会＞
海渡雄一弁護士
［プロフィール］
◆吉田千亜（よしだ・ちあ）さん
フリーライター。著書『ルポ母子避難』（岩波新書）、『その後の福島』（人文書院）、『孤塁 双葉郡消防士たちの3・11』（岩波書店）など。『世界』7月号に「閉ざされた土地（第3回）～原発被災地と「軍事研究」の距離」を執筆。
◆井原聰（いはら・さとし）さん
東北大学名誉教授。経済安保法審議で衆議院内閣委員会参考人。専門は科学史・技術史。「戦後科学者は軍事研究とどう向き合ってきたか」（『兵器と大学』岩波ブックレット所収）など。
「軍事研究推進法」であり、「現代の国家総動員法」でもある経済安保法の成立後の動きが予想以上に早くなっています。軍事利用できる「特定重要技術」の研究開発支援のための基本指針案などが7月19日に自民党に提示され、パブコメを経て、9月下旬にも正式決定される見込みです。
「主要国との研究開発競争に打ち勝つため」（小林担当大臣）と称して、5000億円という莫大な税金が、軍事利用をにらんだ研究開発に投じられようとしています。
こうした中で、『世界』7月号の連載「閉ざされた土地」において、「原発被災地と「軍事研究」の距離」を寄稿され、福島の帰還困難区域で進展している「福島イノベーション・コースト構想」でのロボット研究と経済安保法の関係にメスを入れられた吉田千亜さんをお呼びして、オンラインセミナーを開催します。ぜひご視聴ください。
◆参加URL（申込不要） https://ja.twitcasting.tv/jyuyohaianjp/
【主催】
経済安保法に異議ありキャンペーン
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
［連絡先］
090-6185-4407（杉原）
03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）
＜参考＞
福島イノベーション・コースト構想機構
https://www.fipo.or.jp/
