常設の家賃補助制度を！～クロ現プラス「私には帰る場所がない～家を失う女性たち」を見て

2021年12月15日放映のNHK「クローズアップ現代プラス」。

コロナ禍の収入減で家賃が払えなくなり、住まいを失う女性が増えている。

そもそも、所得に占める家賃の割合が平均4割と異常に高い。

欧州では家賃補助の基準を15％としている例すらあるのに、国も都も常設の家賃補助制度を創設する意志が皆無。これは行政災害です。

全国のシングルマザー1800人のアンケートでは、住居費を支払って手元に残る金額があまりに少ない実態が明らかに。
葛西リサ追手門学院大学准教授は「（行政から）2万円でも1万5000円でも何らかの補助があると相当楽になるのでは」と。

岩田正美日本女子大学名誉教授は、
生活保護の一体化した8つの扶助から住宅扶助を別の制度として引き延ばし、生活保護基準の少し上の層まで簡易な審査で給付すれば、コロナ禍の住まいの貧困に対応できると指摘。

財源は2倍になるが、元々0.5％であり1％になるだけ。困っている人を見過ごすべきではないと。

国会議員や自治体議員が今取り組むべき緊急の課題だと思います。命が懸かっています。

以下の書き起こしをぜひご一読のうえ、動いてください。市民も制度を作らせるために声を上げていきましょう。

◆写真や図表を含む書き起こし
「私には帰る場所がない」　家を失う女性たち
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4620/index.html