#ミャンマー国軍の資金源を断て 「独自のパイプ、錆びてませんか？」日本政府はAct Now！7.1官邸前アピール |
◆発売中の『世界』7月号（岩波書店）に、木口由香さん（メコン・ウォッチ）による「ミャンマーのクーデターと日本の責任 (下）～国軍と日本政府・企業の関係解明へ」が掲載。6月号の「（上）「独自のパイプ」神話をさかのぼる」と合わせて、ミャンマーに心を寄せる人にとっての必読文献です。日本の市民が共犯者にならないために。
https://www.iwanami.co.jp/book/b584542.html
＜関連＞
元閣僚企業、ミャンマー開発 国軍系合弁事業で国防省所有地（6月28日、共同通信）
https://nordot.app/781987852234096640?c=39546741839462401
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#JapanStopODAtoTheTatmadaw #NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
#ミャンマー国軍の資金源を断て
「独自のパイプ、錆びてませんか？」日本政府はAct Now！官邸前アピール
https://foejapan.org/aid/doc/210701_myanmar.html
日時：2021年7月1日（木）
18：30～19：30 官邸前（最寄駅：国会議事堂前）
※少雨決行
※最終的な実施判断は、当日正午に上記ウェブサイトでお知らせします。
◎17：00～17：30 に ENEOS前（大手町）でのアクションも予定。
詳細は後半をご覧ください。
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから5ヶ月が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続いており、市民の犠牲者の数は今も毎日増え続けています。877名もの罪のない市民が命を奪われ、5,088名が今も不当に拘束されたままです（6月23日現在）。少数民族地域では空爆が繰り返されている他、焼き討ちにあった村もあり、数十万人以上が避難生活を強いられています。
一方、この深刻な事態の中にあっても、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の意思は明確です。公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限も続いていますが、市民による不服従運動（CDM）は粘り強く続けられています。
私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマーの民主主義の実現に向け市民運動を支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。
しかし、私たちは、日本政府がこの5ヶ月の間に「資金源を断つ」具体的な行動を一切とっていない現実に失望を禁じ得ません。
外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、政府開発援助（ODA）として累積で1兆円を超える円借款契約を結んでいますが、そうした継続案件の凍結や停止に踏み切らないどころか、ODAにおける国軍ビジネスとの関連を調査したのか否かさえ、公に説明していません。
財務省は、ミャンマー国軍とほぼ一体である国防省の所有地で行っている「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Yコンプレックス）事業について、国際協力銀行（JBIC）が依然として融資の中止を決定していないことに対する責任を果たしていません。
国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5案件について、何ら説明を行なってきていません。
経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍にとっても大きな収入源の一つとなったと見られるイェタグン・ガス田開発に出資者として関与してきました。それにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。
そして、これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、自らの進退を明確に示さないままです。
私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを改めて強く要請します。
◆呼びかけ団体
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）
◆問い合わせ先 国際環境NGO FoE Japan
Email: info@foejapan.org 電話: 03-6909-5983
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＜7月1日（木）17：00～17：30 ENEOS前アクションのご案内＞
ENEOSビル前（千代田区大手町1-1-2）
https://www.nex.jx-group.co.jp/corporate/map.html
呼びかけ：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、日本国際ボランティアセンター（JVC） ※6月29日現在
現在、ENEOSのグループ会社が所有するオイルタンカーが、シンガポールからミャンマーにA-1 ジェット燃料を輸送したことが問題視されています。
＞ミャンマーナウ6月25日付記事
https://www.myanmar-now.org/en/news/tanker-carrying-jet-fuel-due-to-arrive-in-yangon-on-saturday
＞同6月28日付記事
https://www.myanmar-now.org/en/news/tanker-discharges-jet-fuel-at-yangons-thilawa-port
ネット上の複数のタンカー追跡情報サイトによれば、オイルタンカー「Santya」は、6月22日にシンガポールを出航し、この週末にヤンゴン／ティラワ港に到着しました。すでに荷下ろしも終わっているようです。ミャンマー国軍がクーデター以降、少数民族地域での空爆を繰り返し、数十万人が避難生活を強いられている状況が報告されている中、同タンカーが輸送したと言われているA-1 ジェット燃料の軍事転用が懸念されます。
ENEOSグループの行動基準（ https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html ）では、人権尊重の項目があり、「私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。」と明記しています。今回の輸送業務が、ミャンマー国軍による人権侵害への加担につながらないよう、また、今後、人権侵害に加担する恐れのある取引は行わないよう、ENEOSグループに求めます。
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＜#ミャンマー国軍の資金源を断て これまでの要請・アクション＞
・2021年3月4日【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
・2021年4月1日【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
・2021年6月1日【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（42団体賛同）（6月7日更新版：2団体賛同追加）
・2021年4月1日 #ミャンマー国軍の資金源を断て 外務省前アクション
・2021年4月9日 #ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション
・2021年4月13～19日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～連続アクション：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
・2021年5月13日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション
・2021年5月21日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～ストップＯＤＡ！ダイ・イン＠外務省前
・2021年6月1日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～「日本政府は Act Now！」官邸前アピール
・2021年6月18日 #ミャンマー国軍の資金源を断て～人権侵害に加担しないで！ミャンマーでのガス事業 経産省・JX石油開発・三菱商事前アクション
