「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！6.8院内集会案内＆衆院審議を踏まえた声明 |
【立憲民主党】
難波奨二 参議院国対委員長 （FAX）０３－６５５１－０８２１
吉川沙織 議院運営委員会筆頭理事 （FAX）０３－６５５１－０６１７
安住淳 国対委員長 （FAX）０３－３５０８－３５０３
枝野幸男 代表 （FAX）０３－３５９１－２２４９
福山哲郎 幹事長 （FAX）０３－６５５１－０８０８
【参議院内閣委員会】
与党筆頭理事 酒井庸行（自民） （FAX）０３－６５５１－０７２３
野党筆頭理事 木戸口英司（立憲） （FAX）０３－６５５１－０７１５
※与党（自民）の筆頭理事には抗議を！
＜文例＞
・「衆議院の審議では何一つ明らかになりませんでした。同じ状況で参議院での審議を始めるべきではありません。断固として頑張ってください」
・「衆議院で強行採決した法案を参院の内閣委員会ですぐに審議入りさせないでください。それが廃案への道を開きます。立憲民主党の頑張りにかかっています」
・「良識の府である参議院では、衆議院が行わなかった参考人質疑や関連委員会との連合審査、パブリックコメントなどを実現させ、徹底審議のうえで廃案に追い込んでください」
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◆「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！院内集会
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分な審議が尽くされないまま、6月1日に衆議院本会議で可決されました。与党は、6月16日の国会閉幕までの成立を視野に、6月8日にも参議院内閣委員会での審議入りを狙っています。
この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限する可能性をはらみます。衆議院での審議では、立法の根拠が不明瞭で、周辺住民に対して行われる調査の詳細も明示されず、お粗末な内容であることが浮き彫りにされました。
法案の内容やその問題点が明らかになるにつれ、市民、自治体議員、メディアの関心も高まっています。重要土地調査規制法案の廃案を求める緊急声明には、224団体の賛同が集まり、更に反対の声は拡大しています。参議院での審議では、これらの問題点を徹底審議して、廃案に追い込んでほしい、との思いから、私たち「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局は、6月8日に院内集会を開催します。ぜひご参加ください。
院内集会の様子は中継（URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5 ［IWJチャンネル5］）し、後日録画配信も行います。
【タイトル】「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！院内集会
【日時】6月8日（火）13：00～14：30
【会場】参議院議員会館・地下1階B102会議室［定員36人］（永田町駅）
【登壇者】
海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団／秘密保護法対策弁護団）
＜リモート発言＞
与那城千恵美さん（宜野湾市元緑が丘保育園保護者／現私立第二小学校保護者）
永井友昭さん（米軍基地建設を憂う宇川有志の会会員／京丹後市議会議員）
金子豊貴男さん（全国基地爆音訴訟原告団連絡会議代表／第五次厚木基地爆音訴訟団副団長）
佐藤博文さん（北海道弁護士会連合会憲法委員会事務局長／自衛官の人権弁護団・北海道代表）
【国会議員の発言】各党会派より
【会場での参加方法】
集会開始30分前の12：30までに参議院議員会館ロビーに集合してください。担当の者が入館票を渡します。会場の定員が限られていますので先着25名に限らせていただきます。
【会場地図】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/shisan.pdf
【院内集会に関するお問い合わせ先】
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
海渡雄一 090-7846-0528
杉原浩司 090-6185-4407
谷山博史 090-2302-9205
米田祐子 privacyaction@protonmail.com
※「緊急声明本文及びこれまでの活動についてはブログ「『重要土地調査規制法案』の撤回を求めます 緊急声明」 http://juyotochi-haian.org/ をご覧ください。
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【衆院審議を踏まえた声明】
「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
「重要土地調査規制法案」が5月28日に衆議院内閣委員会で可決され、6月1日の本会議でも可決されました。内閣委員会では審議継続を求める野党の強い要求があったにも関わらず委員長は職権を乱用し採決を強行しました。たった12時間の審議でした。参議院では6月4日の本会議で法案の趣旨説明と各党質疑が行われ、8日にも内閣委員会で審議入りする見込みです。今週にも参議院での審議が始まるといわれています。政府・与党は6月16日閉会の国会会期中に法案を通そうとしています。参議院内閣委員会では早ければ6月10日（木）、遅くても15日（火）には可決され本会議で成立してしまう恐れがあります。法案成立を食い止めるために残された時間はわずかです。
この法案は基地などの安全保障上重要とされる施設周辺での外国人および外国資本による土地取得を規制するものと説明されています。しかし実態は違います。この法律によって外資による土地取得は停止できません。そのかわりに、「重要施設」の周辺「区域」における、日本国民を含む市民すべてが監視と規制の対象となりうるものなのです。そのことに気づいた私たちは、法案が国会に提出された直後に法案に反対する緊急声明を作成し広く賛同を呼びかけてきました。その結果5月22日の時点で224団体の賛同が集まり、基地や原発の問題などに取り組む団体に広まってきました。法案の監視社会化につながる危険な内容についての危機感が市民社会の間に急速に広がっています。
私たちは参議院での審議の過程で記者会見や院内集会を開催するとともに、賛同団体と協力して廃案を求める要請FAXを法案審議に関わる国会議員に連日連夜届けました。この運動は地方議員にまで広がり、審議における野党の踏ん張りを支えました。国会提出後もこの法案の問題を扱うメディアは多くはありませんでしたが、大きな特集記事も掲載されるようになり、徐々に注目が広がっています。
野党議員による衆議院での質疑を通して改めて見えてきたのは、法としての根本的な欠陥です。すなわち、「重要施設」や「注視区域」「特別注視区域」の指定、調査の主体と対象・方法と内容、「阻害する行為」の何たるかなどなど、すべての法的概念があいまいで、政府と総理大臣の判断に裁量が委ねられているのです。
想像して見てください。例えば辺野古新基地建設に抗議するために非暴力の座り込みをする人たちは、この法律が成立すれば命令に従わなかったことを理由に最大で2年の懲役、200万円の罰金が課される可能性があります。大間原発では原発敷地の真ん中に敷地を売らずに建設に反対して住み続けている住民がいます。全国の基地と原発の周辺で同じようなことが起こりうるのです。
法案審議に残された時間はわずかです。審議継続を求め強行採決を阻止できればこの稀代の悪法を廃案にすることができます。国会閉会までに法案反対の声をより大きな市民団体の声にして広く市民とメディアと国会に伝え、なんとしても廃案に持ち込みたいと考えています。どうぞご協力をお願いします。
2021年6月4日
