現代の「国家総動員法」=私権・人権を弾圧する「土地規制新法案」を撤回しろ! |
「戦前に戻ったかのような法案」「不動産取引という経済行為を制限するだけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある」と琉球新報が警鐘を鳴らす「土地規制新法案」。
戦前の「国家総動員法」の再来であり、現代版「要塞地帯法」でもあります。基地監視の活動にも悪影響を及ぼすことは必至です。
「慎重だった公明党が容認に転じる見通し。来週にも法案提出へ」と3月20日の毎日新聞が報じました。
立憲野党は結束して廃案を求めるべきです。推進側の報道に比べて、「本土」のリベラルメディアの感度も鈍すぎます。
公明党に大至急、声を届けてください!!!
<社説>土地規制新法案 私権侵害は認められない(3月7日、琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1282514.html
【公明党に「法案を提出させるな」の声を!】
◆公明党本部
TEL 03-3353-0111
FAX 03-3353-0457
ご意見・ご要望 https://www.komei.or.jp/etc/contact/
<党役員>
◆山口那津男 代表(参院・東京)
TEL 03-6550-0806
FAX 03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
◆石井啓一 幹事長(衆院・比例北関東)
TEL 03-3508-7110
FAX 03-3508-3229
メール info@k1-ishii.com
◆竹内譲 政調会長(衆院・比例近畿)
TEL 03-3508-7473
FAX 03-3508-3353
メール h11495@shugiin.go.jp
◆高木陽介 国対委員長(衆院・比例東京)
TEL 03-3508-7481
FAX 03-5251-3685
メール yousuke@takagi21.com
東京都在住の私は一年金生活者です。いま国会提出の動きのある「土地規制新法案」のことでお願いしたくてメイルをお送りさせていただきます。
本「土地規制新法案」は主に軍事基地の収容とその裁量を目的として、個人の財産権の上におこうとするものです。中国や北朝鮮が日本を軍事攻撃する意図は、その理由・メリット・受けるデメリットを検討するだけで非現実なものです。米軍の「封じ込め戦略」「衝突発生時の自衛隊・日本国民による先陣・犠牲の戦略」に載らねばならないほどの利益を米国から与えられていません。
日本政治の「モグラ叩き」「その場限りの出たとこ勝負」化は、外国でも似たようなものになってはいますが、特に日本で際立っています。その理由は何でしょうか。
基づくべき「原理」「原則」を先ず立てて、それを実現するための個別具体策を展開し実行するという基本が無いからだと存じます。
公明党の自民との連立の意味を問い直してください。公明は立党の際には日本国憲法に結実した反省の上に立った国民と国家の再生を目指されたのではないでしょうか。
基地防護の名で私権・人権を弾圧する「土地規制新法案」の策動、および軍事的な考え方や行動で世界の問題に対応する一切の考え方・行動を直ちに破棄して、誇りある日本人として平和的な「戦い」を粛々と実行することで世界から一目置かれる国にしようではありませんか。
幹事長のお力で流れを変え、新たなビジョンを国民に示してくださるよう、お願いします。