やめろ！敵地攻撃大軍拡 3.9防衛省＆外務省交渉へ |
3月9日（火） 14時～15時30分（13時30分より、ロビーで通行証を配布します）
参議院議員会館1階 102会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
菅政権は、憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有にお墨付きを与えることこそ先送りしたものの、昨年末の閣議決定に「12式地対艦誘導弾」の長射程化を盛り込み、5兆3422億円と史上最高を更新した2021年度防衛予算に、F35A・B戦闘機導入費、長射程ミサイルJSM購入費、12式地対艦誘導弾延伸費、護衛艦「かが」の空母化改修費、高速滑空弾・極超音速誘導弾研究費、電子戦機開発費など、計2275億円に及ぶ巨額の「敵基地攻撃兵器」導入費を計上しています。
今回の交渉では、こうした「敵基地攻撃能力」保有の先取りの問題点を中心に、防衛省および外務省に直接問いただします。ぜひ、ご参加、ご取材ください。
※感染予防に配慮して行います。マスク着用でご参加ください。
◆当日は、できたてほやほやの新パンフ「やめろ！敵地攻撃大軍拡～2021年度防衛予算批判」（200円／発行：大軍拡と基地強化にNO！アクション2020）も販売予定です！
【主催】武器より暮らしを！市民ネット
＜呼びかけ団体＞
・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
・大軍拡と基地強化にNO！アクション2020
・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会（社会権の会）
（連絡先 090-6185-4407 杉原）
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【防衛省への質問項目】 ※（9）～（12）は外務省にも提出
＜「スタンド・オフ・ミサイル」という名の長射程ミサイルの開発・配備について＞
（１）政府が「スタンド・オフ・ミサイル」として開発しつつある
① 12式地対艦誘導弾能力向上型
② 新対艦誘導弾
③ 高速滑空弾
④ 極超音速誘導弾
⑤ ASM3超音速空対艦ミサイル
のそれぞれについて、配備までの今後の具体的な進捗日程、開発するメーカー名、開発協力する機関・大学名、開発に携わる事業所名、その所在地を明らかにされたい。
（２）上記の5種類の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について、2020会計年度までの執行額、および2021年度予算案に計上されている経費、中期防衛力整備計画終了年次までの経費の見込み額、また最終配備までにかかる経費見込み額を明らかにされたい。
（３）上記の5種類の「スタンド・オフ・ミサイル」について、それぞれの配備予定地（未定の場合は計画・検討している場所）を明らかにされたい。計画・検討そのものが未定の場合は、いつ、どのような手続きを経て決定されるのか、説明されたい。
（４）2020年12月29日の産経新聞報道によれば、「12式地対艦誘導弾能力向上型」は1500km、新対艦誘導弾は2000kmの射程を目指すとされている。これは事実か。事実であれば、なぜそのような長射程のミサイルが必要なのか、政策判断とその意思決定を行った日時、起案文書を明らかにされたい。
（５）政府は「スタンド・オフ・ミサイル」について、「自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要があることから、島しょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、（敵の）脅威圏の外からの対処を行うため」（2020年12月18日の閣議決定）としている。この閣議決定にある「（敵の）脅威圏」の指定、その根拠について、貴省の基本的な考え方も含めて、説明されたい。
（６）政府は上記、閣議決定に記載されているように、「スタンド・オフ・ミサイル」について「（敵の）脅威圏の外からの対処を行うため」と述べ、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」（12月18日の加藤官房長官、閣議後会見）と明言した。そうであるなら、「スタンド オフ・ミサイル」は「脅威圏の外」に配備されるべきものである。脅威圏内の配備は、相手国からの攻撃を免れないからである。閣議決定どおりであれば、中国の中距離ミサイルの脅威圏内に位置する沖縄・南西諸島への「スタンド・オフ・ミサイル」配備はあり得ないということでよいか。
（７）「スタンド・オフ防衛能力」であっても、これまで保有してこなかった長射程兵器の導入は、周辺諸国に「新たな脅威を与え、軍事的緊張を高めることになる。この軍事的緊張の高まりの可能性について関して、貴省の認識、見解を明らかにされたい。もし軍事的緊張を高めないと言うのであれば、その判断の根拠、理由を、具体的に説明されたい。
＜「敵基地攻撃」を可能とする要件について＞
（８）これまでの政府見解は、「敵基地攻撃」には法理上も自衛権発動の３要件を満たす必要があるとしている。過去には「他に手段がない」場合の例として「米軍の飛行機の援助も得られないというような万やむをえない場合」（1956年3月13日、船田中防衛庁長官答弁、参議院予算委員会）をあげていた。この政府見解に変更はないか。敵基地攻撃は、米軍の援助も得られない状況にのみ行使するのか、貴省の見解を明らかにされたい。
＜米軍の地上配備型中距離ミサイルの日本配備について＞
（９）今まで、在日米軍が新たな兵器を配備する場合や在日米軍が「極東」以外での軍事作戦に出撃する場合などにおいて、日米安全保障条約が定める「事前協議」の対象となった事例はあるか、その有無について説明を求める。結果的に「事前協議」の対象とならなかったものの、検討がなされた事例があればその事例についても明らかにされたい。
（10）米国が開発中の地上配備型中距離ミサイルの日本（在日米軍基地）への配備について、米国より打診があるか無いのか、説明を求める。今後、米国の打診があった場合、1960年1月19日付の「岸・ハーター交換公文」および「藤山・マッカーサー口頭了解」にある「事前協議」の対象になるのか否か、貴省の見解を説明されたい。
（11）デビット・バーガー米海兵隊司令官は2020年3月に公表した『フォースデザイン2030』において、「海兵隊の比較的小規模部隊を中国のミサイル射程圏内にある離島・沿岸部に上陸させてEAB（遠征前進基地）を構築し、対艦攻撃・対空攻撃・無人機の運用によって中国軍の作戦行動を妨害する」「グレーゾーン事態に対処できるよう海兵隊を南西諸島方面や南シナ海に沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）、迎撃ミサイル、センサー、哨戒艇などを装備して分散配備」と言及している。こうしたシナリオに添って、米国が沖縄、南西諸島に「沿岸防衛巡航ミサイル」の配備を打診してきた場合、上記の「事前協議」の対象になるのか。貴省の認識・見解を明らかにされたい。
（12）もし上記の打診が「事前協議」対象となる場合、主権者である市民にはその事実や経過はどのように公表され情報が提供されるのか。また、国会への報告、諸手続きは具体的にどのように行われるのか、具体的に説明を求める。
＜陸上自衛隊の大演習計画について＞
（13）2020年10月30日の読売新聞報道によれば、陸上自衛隊が2021年内に「日本の本格的な有事」に備えて、南西諸島での危機を想定した35年ぶりの大演習（ほぼ全隊員にあたる14万人が参加予定）の実施を検討している、とある。これは事実か。もし検討しているのであれば、貴省の担当部局名、及び演習計画・規模について、現段階の検討状況、正式決定日程などについて、説明を求める。
＜米中衝突の際の自衛隊の撤収について＞
（14）南シナ海や台湾をめぐって米中対立がエスカレートしているが、偶発的ないしは意図的な軍事衝突が発生した場合、もし「安保法制」に基づく「米軍防護」の任務に自衛隊が就いていたとしたら、自衛隊部隊は戦火に巻き込まれることが予想される。こうしたケースで、自衛隊が緊急避難として「米軍防護」任務から撤収する選択肢は、法的に担保されているのか否か、貴省の法解釈を説明されたい。法的に担保されているのであれば、具体的にどのような法的手続きを経て撤収に至るのか、想定例の説明を求める。
