阪神・淡路大震災から26年~「市民=議員立法」運動が問いかけること |

1996年、被災住宅再建への公費支給を求めて、作家の故・小田実さんら被災者が立ち上がり、市民案をベースに超党派国会議員や参議院法制局と共に練り上げ、1997年5月に「市民=議員立法」の形で「災害被災者等支援法案」を参議院に提出。
被災者は、夜行バスなどで繰り返し上京し、街頭アピール、賛同議員を募るためのロビイング、議員との研究会、記者会見、集会やデモなど、様々な行動を展開。首都圏の多くの市民や自治体議員などが支援に駆けつけました。そして、被災者たちの身を削っての努力が原動力となって、1998年5月に「被災者生活再建支援法」に結実しました。
この間、何度か改正が行われ、2020年12月には「中規模半壊」を支援対象に加える改正支援法が施行されました。しかし、被災者の現実から見て、支給額も支援対象もまだまだ不十分です。国会議員、とりわけ政権与党である自民党、公明党の責任は大きいと思います。
小田実さんは「"人間の国"にしなければ」と訴えていました。災害対策のみならず、コロナ対策を見ても、棄民政策とも言うべき悲惨な状況です。困難な状況を切り開くことができるのは、当時も今も、主権者である市民以外にないのだと思います。
※写真はおそらく1997年の国会デモ。議員面会所前で「請願」をしているところ。私の右が小田実さん(被災者に公的援助を!市民=議員立法実現推進本部代表)、左が山村雅治さん(同本部事務局長)。
<参考>
「市民」として 震災13年 小田実が遺したもの
(1)国動かす 草案から11年の「結実」(2008年1月11日、神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/13/rensai/200801/0005471933.shtml
被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方
(2020年12月1日、岡本正)
https://news.yahoo.co.jp/byline/okamototadashi/20201201-00209991/
改正被災者生活再建支援法が施行 「中規模半壊」支援対象に(1月7日、熊本日日新聞)
https://kumanichi.com/news/id52233