「それでも、敵基地攻撃能力を持つのか」のアーカイブ動画をご覧ください！ |
★Choose Life Project＜それでも、敵基地攻撃能力を持つのか＞のアーカイブ動画をご覧ください！
Choose Life Project
＜それでも、敵基地攻撃能力を持つのか＞
12月21日（月）21時～22時10分放映
［出演］
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
猿田佐世 新外交イニシアティブ（ND）代表・弁護士（日本・NY州）
宮良麻奈美 石垣市住民投票を求める会
望月衣塑子 東京新聞記者
布施祐仁（MC：司会） ジャーナリスト
◆アーカイブ動画
https://www.youtube.com/watch?v=m1tpJCY2jsA&feature=youtu.be
＜ダイジェストまとめ＞
杉原浩司
「閣議決定前日、国会正門前でダイ・インをした。敵基地攻撃能力を自民党は『相手の領域で阻止する能力』『打撃力』と言うが、他国での殺傷能力のことだ。イージス艦2隻の新造も大問題。元々ミサイル防衛は先制攻撃した際の反撃を無力化するもの。コストも天文学的数字になるとされ、中止すべきだ」
猿田佐世さん
「どんどん進んでいる印象。集団的自衛権の行使容認、安保法制と次々と閣議決定してきたが、いつも『日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し』と書いている。『安全保障のジレンマ』と言われるが、どこまで行っても安全保障環境は良くならない。そろそろ気付くべきだ」
宮良麻奈美さん
「石垣島では基地建設のための造成が進んでいる。尖閣諸島は石垣市にあるため『日本を守るため』『抑止力』などを理由に武装が強化され、軍事拠点にされているが、言葉遊びではないか。最前線にいる私たちは不安を感じている」
望月衣塑子さん
「3年前、極超音速ミサイルへの開発協力を始めたJAXA（宇宙航空研究開発機構）を取材すると『まだ基礎研究の段階だ』と。自民党防衛族は『中国を見てみなさい。トップ10の大学の多くに滑空弾を研究できる施設がある。日本はJAXAくらいしかない』と。追いつけ追い越せの軍拡競争の繰り返しに過ぎない」
宮良麻奈美さん
「（戦争に）『勝つ』ってどういうことか。赤嶺政賢議員が明らかにした島しょ奪還作戦の防衛省文書は、敵国の残存兵率が3割になるまで戦闘を続け、援軍が来て逆転し勝つと。でも住民保護は自衛隊の主要任務に含まれていない。人口5万人の石垣住民は逃げられない」
望月衣塑子さん
「民主党政権時代から南西諸島の防衛力強化がされてきた。大きく変わったのが、2012年12月にトーマス・ハメス米国防大教授が『オフショア・コントロール戦略』を発表してから。米中の全面戦争を避けるため、同盟国に中国との限定戦争を行わせるもの」
猿田佐世さん
「米中対立の"主戦場"となっているのは東南アジア。その国々は『お願いだからどちらのブロックかを選ばせるな』、Don,t make us choose と言っている。では日本はどうか。経団連会長も『米中の踏み絵を踏まされるようなことはできない』と明言している。日本も実際は選べないはずだ」
猿田佐世さん
「日本で世論調査すると、びっくりすることに、ほぼ半分の人が『米中のどちらも重要』と答えている。新聞やテレビだけ見ていると、アメリカの側について中国を粉砕してしまえ、という感じだが。迫力はないかもしれないが、日米が中国に超えられる前に、日本は軍縮ということを明確にやるべきだ」
宮良麻奈美さん
「まるで私たちがいないかのよう。住民投票が裁判にまでなったり、基地工事の環境被害や住民への影響は議論の対象になっていない。国の専権事項だから口をはさむなというのはおかしい。与野党関係なく『最前線の役割を果たすべき』というが、なりたくてなっているわけではない」
布施祐仁さん
「安全保障の議論は国を単位にしがち。国守って民滅ぶでいいのか。米中が戦争しても米本土に火の粉は飛ばず、戦場になるのは東南アジアや日本。大国は冷戦時代も常に自国ではなく間の国で戦争してきた」
杉原浩司
「日本も東南アジア諸国と同様に米中の間に立つべき。泉健太・立憲民主党政調会長は11月18日の読売で『東南アジアへのレーダー等の装備移転で対中均衡に協力を』と語っている。米側に立ち武器輸出で貢献すると。党の公式見解ではないだろうが、選択肢にならない。立憲野党は与党と異なる立ち位置を定めるべき」
杉原浩司
「平和主義が掘り崩され、首の皮1枚に。敵基地攻撃能力の保有は『明文改憲に匹敵』と長島昭久自民党議員が言うレベルまで来ている。まずは『専守防衛』まで引き戻すべき。ただ、専守防衛は元々欺瞞的で、在日米軍のグローバル攻撃力と共存させてきた。在日米軍の攻撃力も削減し軍縮につなげるべき」
宮良麻奈美さん
「高スペックな武器を持てば安心する人はいるかもしれないが、拠点となる現地の人々のリスクは高まる。軍拡競争になり、いちかばちかの抑止力のためにリスクを負うのは現地の人だということを忘れないでほしい」
