【京都】＜第2次インティファーダ連帯企画＞「日本」はイスラエルの共犯者か！？

※京都をはじめ関西方面の方へ

【京都】
＜第2次インティファーダ連帯企画＞
「日本」はイスラエルの共犯者か！？

9月27日（日）14時～17時
京都府部落解放センター4階ホール（京都市営地下鉄「鞍馬口」駅徒歩4分）
https://mapfan.com/spots/SYA5,J,A94M5

講演：杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
資料代 1000円

主催 オリーブの会

＜呼びかけ＞
　新型コロナウイルスのパンデミックで、世界は大きく変わろうとしています。
　世界的な経済活動の停止は、景気後退と失業を生みだし、社会不安を高め、同調圧力と排外主義的な風潮を醸成しています。
　アメリカでは、コロナ感染が急激に拡大し、貧困層における死亡者が急増しました。白人警察官による黒人殺害事件を受けてのBLACK LIVES MATTERの抗議行動の高揚など、アメリカが抱えていた矛盾がコロナ禍を機に噴出しています。
　コロナ禍は、アメリカだけに限らず、日本や世界が今まで内包していた矛盾を表出させていくものだと考えられます。
　一方イスラエルでは、コロナ禍のどさくさに紛れて、ネタニヤフとガンツによる大連立政権が成立し、ヨルダン川西岸地区の併合を進めようとしています。中東における「唯一の民主主義国」を自称するイスラエルが、パレスチナの占領支配では家屋破壊・住民追放・土地収奪・人びとの殺害を繰り返してきたことは、ただ単に世界が覆い隠してきた矛盾を、目に見える形で露骨に進めてきたにすぎないと言わざるをえません。
　ところで、占領地パレスチナで国際法違反を繰り返すイスラエルと「日本」の関係はいかなるものなのでしょうか？
　イスラエルによるガザ空爆の誘導ミサイルにソニー製のレンズが使われていたという事実は記憶に新しいことです。ソフトバンクは、イスラエル軍諜報部隊出身者が創設したサイバーセキュリティ企業に約４００億円もの投資を行っています。昨年９月の「防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」の締結に後押しされるように、イスラエルを「スタートアップ・ネーション」と持ち上げ、イスラエル国防軍がその強さを生み出していると称賛する動きが広まっています。このようなイスラエルと「日本」の関係は、パレスチナから見れば、占領の共犯者と映るのではないでしょうか。
　ペストをはじめ疫病による社会的危機は、既存の社会を大きく変え、新しい支配に基づく秩序を作り上げてきたといわれています。イスラエルもコロナ禍を利用しヨルダン川西岸地区の併合を果たそうとするのでしょうか。「日本」という国もそれに加担するのでしょうか。パレスチナに自由と平和が訪れるために、「日本」の地から何ができるのかをともに考えたいと思います。

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）さん プロフィール＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表。1965年生まれ。軍学共同反対連絡会にも参加。共著に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（あけび書房、2016年）、『亡国の武器輸出～防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（合同出版、2017年）。雑誌『世界』2019年12月号に「武器見本市という憲法的不祥事」を、2020年10月号に「『敵基地攻撃能力』保有論を批判する」を寄稿。

主催：オリーブの会
olivenokai_zeytun@yahoo.co.jp
http://www.facebook.com/Oribunokai
090-2044-6106

★第2次インティファーダとは
2000年9月28日、イスラエルのリクード党首のアリエル・シャロンをはじめとする議員団が、武装警護1000人を引き連れてアルアクサー・モスクがあるイスラーム教の聖地ハラム・アッシャリフを訪問した。占領地エルサレム旧市街地へのイスラエル側の主権をアピールする政治挑発を行った。これに対する抗議として、アル・アクサー・インティファーダとも呼ばれる第2次インティファーダが開始された。