2019年 12月 25日
【大抗議を！】筑波大学（藤田淳一教授）が防衛装備庁の大規模軍事研究に採択 |
軍学共同に関して見過ごせない動きが発覚しました。以下、軍学共同反対連絡会事務局からのメールをもとにまとめました。
12月24日、防衛装備庁が軍事研究に助成金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度のSテーマ【大規模研究課題＝5年間で20億円以内の費用が出る】の2次募集結果を発表しました。
44件の応募があり5件が採択。大学では筑波大学の藤田淳一教授が主担当となり、分担研究企業2社と共に採択されています。課題は「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と耐衝撃剤の創出」。「次世代炭素系超耐衝撃材」の創出が目指されており、防衛装備庁にとっては様々な兵器に使える非常に重要な研究と思われます。あとの4つは日立製作所など企業が主担当です。
今年度は当初、S課題の応募が激減していました。
※ニュースレター36号 池内了論文参照
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/09/NewsLetter_No36.pdf
Ｓ課題応募-採択状況
2017年（大学1-0、公的研究機関5-2、企業12-4）
2018年（大学0-0、公的研究機関3-2、企業16-5）
2019年1次（大学0-0、公的研究機関0-0、企業6-3）
当初はわずか6つの応募だったにもかかわらず、2次募集が発表された9月13日～11月13日の締め切りまでわずか2か月の間に44もの応募があったのです。5年に渡って20億円以内という巨費を使う研究計画を、1次募集に出していなかったにもかかわらず急遽取りまとめたところがこれほどあったことは、背後で装備庁が応募するよう働きかけたと推測できます。
今回初めて、大学がS課題を受けることになりました。日本学術会議の声明以来、大学の応募も減少し、今年は8件（複数応募があるので大学数はより少ない）のみ、とりわけ大きな大学が軒並み応募しないと言明している中で、筑波大が応募、採択されたのは許し難いことです。しかも企業2社を巻き込み、内容も兵器にすぐつながるものであり、今後「軍産学複合体」へ発展していくことが危惧されます。
※国立大学協会の会長校でもある筑波大学が軍事研究に応募・採択された責任は極めて重大です。
-----------＜呼びかけ＞-----------
★筑波大学および藤田淳一教授に対して、「防衛省の軍事研究から撤退してください」「税金で軍事研究しないでください」の声を大至急届けてください！
◆藤田淳一 筑波大学大学院数理物質科学研究科 教授
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000000742
http://bukko.bk.tsukuba.ac.jp/people/fujita
＜研究室＞
（TEL・FAX）029-853-5302
（メール） fujita@bk.tsukuba.ac.jp
※短いメッセージでも構いません。ていねいに伝えてください。
----------------------
＜研究テーマ＞
先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究
＜研究課題名＞
高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出
＜研究代表者所属機関（研究代表者名）＞
筑波大学（藤田淳一）
＜分担研究機関＞
企業等2
＜概要＞
本研究では、破壊緩衝現象の計算解析、実験的なナノレベルでの破壊現象の計測解析及び複合CNT材料の合成を通じ、耐衝撃緩和機構の学理的な解明を行うとともに、次世代炭素系超耐衝撃材を創出します。
2019年度～2023年度
・事業区分 防衛省（MOD）
・防衛装備庁（旧：技術研究本部）
・研究開発事業
・安全保障技術研究推進制度
・大規模研究課題S（タイプS）
年度 年度総額
2019 400,000,000 円 (最大)
2020 400,000,000 円 (最大)
2021 400,000,000 円 (最大)
2022 400,000,000 円 (最大)
2023 400,000,000 円 (最大)
総額
2,000,000,000 円(最大)
期間：原則5か年度
規模：4億/年（5年間当たり最大20億円）
規模：4億/年（5年間当たり最大20億円）
by kyabetsu123
| 2019-12-25 15:30
| 市民運動
|
Comments(2)
Commented
at 2019-12-26 09:25
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented
by
一読者
at 2019-12-26 12:01
防衛省研究推進制度応募への辞退要請を送りました：
筑波大学 大学院数理物質科学研究科 藤田淳一教授 殿
突然見知らぬ者からのメイルで失礼のほど、お許しください。
先生は防衛装備庁が募集する「安全保障技術研究推進制度」に応募され、採択になった旨知りました。この制度は（「自衛」のためと称し、実は米軍に従属して戦争を実行し、国民を巻き込む）自衛隊がその業務の威力を高度化するため血税を当然の権利があるがごとく使用する「軍事研究」です。
このことは先生もお認めにならざるを得ないでしょう。
研究者は軍事研究に足を踏み入れてはならない：
（１）軍事研究は、公表できない
―― 公表する技術は敵も利用するので、本質的部分は、自衛隊がどう言おうとも、非公開になります。そうなれば、研究成果として学会や世の中から認められない、いわば、徒労に等しくなる
（２）自衛戦争は正しいとお考えで、当研究はむしろ名誉な業務だとお考えなら、過去の歴史が数多く示すように、結局は罪のない国民老若男女を無残な大量死に帰結してきたことを肝に銘じてください。太平洋戦争は経済
ブロックを理由とする自衛戦争だったではないですか。310万人の死をもたらした。
先生が自衛隊の戦闘ではそうならないとお考えでしょうが、そうなった（それはほぼ確実）ときには、どのような責任の取り方をお考えでしょうか？ 人の考えは様々で、その良否を事前に正しく判断はできません。
結局は、その人が事前に表明する「どう責任を執るのか」によってその行動を認めるか認めないかを判断するしかありませんし、それが唯一のＧＯ/ＮＯＧＯの決断基準ではないでしょうか。
主な「軍事研究反対」の根拠を述べました。先生には、
「防衛省の軍事研究から撤退してください」
「税金で軍事研究しないでください」
と切に訴えるものです。よき御判断のほど、期待しております。敬具
筑波大学 大学院数理物質科学研究科 藤田淳一教授 殿
突然見知らぬ者からのメイルで失礼のほど、お許しください。
先生は防衛装備庁が募集する「安全保障技術研究推進制度」に応募され、採択になった旨知りました。この制度は（「自衛」のためと称し、実は米軍に従属して戦争を実行し、国民を巻き込む）自衛隊がその業務の威力を高度化するため血税を当然の権利があるがごとく使用する「軍事研究」です。
このことは先生もお認めにならざるを得ないでしょう。
研究者は軍事研究に足を踏み入れてはならない：
（１）軍事研究は、公表できない
―― 公表する技術は敵も利用するので、本質的部分は、自衛隊がどう言おうとも、非公開になります。そうなれば、研究成果として学会や世の中から認められない、いわば、徒労に等しくなる
（２）自衛戦争は正しいとお考えで、当研究はむしろ名誉な業務だとお考えなら、過去の歴史が数多く示すように、結局は罪のない国民老若男女を無残な大量死に帰結してきたことを肝に銘じてください。太平洋戦争は経済
ブロックを理由とする自衛戦争だったではないですか。310万人の死をもたらした。
先生が自衛隊の戦闘ではそうならないとお考えでしょうが、そうなった（それはほぼ確実）ときには、どのような責任の取り方をお考えでしょうか？ 人の考えは様々で、その良否を事前に正しく判断はできません。
結局は、その人が事前に表明する「どう責任を執るのか」によってその行動を認めるか認めないかを判断するしかありませんし、それが唯一のＧＯ/ＮＯＧＯの決断基準ではないでしょうか。
主な「軍事研究反対」の根拠を述べました。先生には、
「防衛省の軍事研究から撤退してください」
「税金で軍事研究しないでください」
と切に訴えるものです。よき御判断のほど、期待しております。敬具
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