イギリス在住の中村久司さんから連帯メッセージ |
イギリス在住の中村久司さん（勤務先の大学がイギリスの武器輸出に加担したことに反対して解雇された方。著書に『イギリスで「平和学博士号」を取った日本人～英国の軍産複合体に挑む』高文研 http://www.koubunken.co.jp/book/b201965.html ）から、武器見本市反対の連帯メッセージが届きました。日本が世界の軍拡に加担しているとのご指摘はとても重要だと思います。
ちなみに、中村さんから届いたメールには、「BAEシステムズを主要スポンサーとする武器見本市を、外務省まで含めて軍・官総出でサポートするのは、本家イギリスを超える異常事態です」「東京駅から1時間とかからない幕張メッセでこんな企画が白日の下で開かれる日本の現状を、私のブラッドフォード大学の恩師なども驚いています」とありました。
※中村久司さんは『サフラジェット～英国女性参政権運動の肖像とシルビア・パンクハースト』（大月書店）の著者でもあります。
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日本は、米国とロシアの核軍拡にすでに加担しています。
日米共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック２A」が日米のイージス艦に搭載され、ポーランド・チェコ・日本のイージス・アショアに配備されると、ロシアと米国の核戦力のバランスが崩れるとロシアは懸念し、自国の軍拡を正当化しています。
また、「SM3ブロック２A」を発射する「BAEシステムズ」製の「Mark 41」垂直発射装置は、米国のトマホークや米国が開発中の巡航ミサイルも発射可能です。理論的には、ポーランドや日本のイージス・アショアからも、ソフトウェアを替えるだけで、米国の攻撃用ミサイルも発射できるのです。この事実もロシアは自国の軍拡の正当化に用いています。
皆さんの運動は、日本が世界の軍拡に加担するのを阻止する上で、極めて重要です。
DSEI Japanは、日本と英国の危険な癒着です。日本は英国から武器輸出のノウハウを学び、英国は武器開発に日本のハイテクを利用します。英国がEUを離脱すれば、EUの武器輸出規制から解放され、英国の武器輸出はさらに増えます。
歴史を変えた世界の運動の多くは少人数から始まっています。英国の奴隷貿易廃止運動は、１２名で出発しています。来年１００周年を迎える米国の女性参政権獲得運動は、５人の女性のお茶の席から始まりました。
私も最初は独りで武器貿易反対の声を職場で上げました。勤務していた英国の大学が、英国国防省と「BAEシステムズ」と一体となって、NATO「北大西洋条約機構」の新しい加盟国への武器輸出を促進している事実を発見し、１２年前に大学内で独りで闘い始めました。結果、予期通りリストラの名目で９年前に解雇されました。しかし、CAAT「武器貿易反対キャンペーン」のサポートを得て、解雇の翌年大学の武器輸出加担を完全にストップさせました。
皆さんのご健闘を英国で祈念しています。
英国ヨーク市在住・中村久司
