日経新聞主催イスラエル軍称揚イベント中止を求める要請書送付と10.17抗議行動へ |
BDS japanは、日経新聞社に対し、10月17日に予定されているイスラエル軍称揚イベントの中止を求める要請書を9つの市民グループの連名で送付しました。
https://bit.ly/2pY3nye
このイベントには、イスラエルの軍事・セキュリティ企業との関係を深めるソフトバンク社が深く関わっています。
イベント当日の10月17日午後に日経新聞社前で抗議行動を行います。多くの平和を求める市民の方に参集していただければと思います。また、日経新聞の下記問い合わせ先にも、ぜひ多くの抗議の声を届けてください。
・TEL 03-3270-0251（代表）
・メールフォーム https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19
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◆イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ！
ソフトバンクはサイバーリーズン社への投資を引き揚げよ！
10.17 日経新聞社前緊急抗議行動
10月17日（木）
12時30分に日経ビル前歩道に集合（大手町駅、竹橋駅）
13時30分頃まで抗議アピール
地図 https://www.nikkei-hall.com/access/
＜呼びかけ＞
BDS japan
（メール） bdsmovement.japan@gmail.com
（この件連絡先）090-6185-4407（杉原）
【プラカード：セブンイレブンのマルチコピー機で出力できます】
＜予約番号＞ ※11月21日まで有効
66083476 イスラエル軍の空爆で傷ついたガザの子ども（日経抗議版）
32630782 日経抗議版（文字のみ）
11003527 ソフトバンク抗議版（文字のみ）
【中継あります！】
＜IWJチャンネル5＞
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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株式会社 日本経済新聞社
代表取締役社長 岡田直敏 様
日経新聞はイスラエル軍称揚イベントを中止してください！
私達は、中東における公正な平和の実現のために活動している市民グループです。来る10月17日、貴社がイスラエルのセキュリティ企業サイバーリーズン社の宣伝イベント「日経ビジネスイノベーションフォーラム：ポスト2020年を見据えたサイバーセキュリティーを考える～攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策～」を行うことを知り、その趣旨および影響について深く憂慮しています。
サイバーリーズン社はイスラエル軍諜報部隊Unit8200出身者によって創設されるなど、イスラエル軍との関係を深く持ち、そのことについて貴社は「サイバー攻撃の最前線で培った軍事レベルのテクノロジー」などと宣伝・称揚しています。これは、Unit8200がパレスチナ人に対して行っている深刻な人権侵害・犯罪行為（盗聴やハッキング等によるパレスチナ住民に対する無差別的な個人情報収集やスパイ工作）を隠蔽するものです。Unit8200の関与が深く疑われる国際的な犯罪行為としては、イラン核施設へのウィルス攻撃やトランプ大統領に対する電話盗聴などが報道されています。
さらに、アジア・アフリカ地域の諸国家における民衆抑圧にもイスラエルの軍事・セキュリティ企業が開発した武器や技術が用いられていることに国際的批判が集まっています。そうした中、日本では9月10日に防衛省とイスラエル国防省の間で「武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」が調印されました。11月18日から幕張メッセで開催予定の武器見本市「DSEI JAPAN」には、イスラエルの軍需最大手3社（エルビット・システムズ、IAI、Rafael）がエントリーされています。イスラエルの軍事・セキュリティ企業が日本とイスラエルの防衛協力にどのようなかたちで関わっているのか、そのプロセスはますます密室化しつつあります。私たちは、イスラエルのセキュリティ技術が不透明なかたちで日本の政府や企業によって乱用され、市民社会に対する不当な監視や情報収集に用いられることについても憂慮しています。
また、サイバーリーズンに総計約400億円を出資する最大株主のソフトバンクは、イエメン民衆に対する戦争犯罪に手を染めるサウジアラビアとの資本提携を進めており、サウジ資本とイスラエルのセキュリティ企業をつなぐ役割をソフトバンクが果たしているとみることも可能です。アムネスティ等の人権団体は、サウジ政府がイスラエルのセキュリティ企業から購入したスパイソフトが人権活動家やジャーナリストの監視に用いられていることを指摘し、武器貿易条約の精神に反する動きとして批判しています。日本のメディアは、安倍政権の下で急速に日本の市場に浸透しつつあるイスラエルの軍事・セキュリティ企業のもつ人権上・国際法上の問題をしっかりと認識し、報道すべきです。一方的なイスラエル側の宣伝に与するイベントを自ら主催することは、報道機関としての役割放棄であると言わざるを得ません。
以上の認識にもとづき、私たちは日本経済新聞社に対して、10月17日の「日経ビジネスイノベーションフォーラム」の中止を求めます。あるいは、個人の尊厳を踏みにじり私たちを戦争の悲惨へと差し向けるものではない「サイバーセキュリティ」を考えるためのプログラムへの抜本的見直しを求めます。また、他のメディアも含め、多くの人権侵害や犯罪行為に加担するイスラエルの軍事・セキュリティ企業を無批判に宣伝する記事を今後掲載しないよう強く要請します。
2019年10月6日
ATTAC関西グループ
アハリー・アラブ病院を支援する会
BDS japan
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
グローバルジャスティス研究会
占領に反対する芸術家たち Artists Against Occupation
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
フツーのLGBTをクィアする
