【報告】いずもの空母化と横浜港の軍事利用を許さない抗議の情宣行動 |





















10月5日午前、本格的な空母化が決まったヘリ空母「いずも」と護衛艦「むらさめ」の横浜港での一般公開に抗議して、大桟橋に近い関内駅前で約20人で情宣行動をしました。呼びかけは「すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川」。
「ファイト!神奈川」の木元茂夫さんによれば、横浜港大桟橋に2隻の軍艦が入るのは異例とのことです。
日本山妙法寺の泉俊行さんは、「いずもは豪華客船ではありません。平和に役立ちません。日本の安全を保障しません」「いずもは軍艦です。戦争するための船です。日本を再び戦争に巻き込む船です。人の命を奪うための船です」と訴え。
新倉裕史さん(非核市民宣言運動・ヨコスカ)は、「空母化されたいずもへのF35B戦闘機の搭載までには、数年の訓練が必要。その前に、先行して米軍のF35Bを載せることが報じられた」と指摘。要するに、いずも空母化の主目的は米軍の補完戦力になることなのです。
私も、「いずもの一般公開は、空母化やF35B戦闘機取得の予算獲得のための一種の"武器見本市"。海上自衛隊が導入を検討しているとされるベル社の無人戦闘ヘリも空母に着艦する。米軍と一体化しての戦争犯罪への道だ」と訴えました。
情宣の終了後に見に行かれた木元茂夫さんによれば、「今回の一般公開は、これまでにはない警戒ぶりで、「いずも」の甲板には海曹クラス(下士官)の自衛官が何十人も警戒に当たっていました」とのこと。
配布したチラシには「日本がこうした兵器(攻撃兵器)をもてば、中国をはじめとする近隣諸国との軍備拡張競争はさらに激化するでしょう。相手の軍拡には、外交交渉を対置して歯止めをかける、それが重要です。軍拡競争の先に未来はありません」とありました。既成事実化に屈しないこうした意思表示が、そこかしこで取り組まれることが大切だと思います。
※「いずも」の写真は木元茂夫さんが撮影
以下は10月4日に提出された要請書です。
■私たちは本格空母への改造が予定されている「いずも」を横浜港大さん橋で公開することに反対します。私たちはその中止を求め4日、横浜市に要請書を提出しました。
神奈川平和運動センター
代表 福田 護
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団
すべての基地にNO!を、ファイト神奈川
横浜港における護衛艦の展示等の中止を求める要請
市政への日々のご努力に敬意を表します。
さて、2019年10月14日に企画されている「自衛隊観艦式」に合わせた「付帯広報行事」として、10月5日と6日の両日、横浜港の大さん橋で海上自衛隊の護衛艦「いずも」の展示と一般公開を行うこと、そして同じく6日には護衛艦「むらさめ」も大さん橋で展示と一般公開を行うことを防衛省が発表しました。さらに、10月12日から14日にかけて、「観艦式」と「観艦式事前公開」の「体験航海」のために護衛艦「かが」を山下埠頭から発着させることも防衛省は発表しています。
しかし、民間港である横浜港に武装艦船の展示はふさわしくありません。また、今回ほど大規模に横浜港を自衛隊が使用するイベントはこれまで行われたことがありません。護衛艦を大さん橋の両側に2隻同時に展示することも初めてのはずです。しかし、横浜市は、横浜港は「基地」ではない、という立場であるはずです。横浜港内には確かに米軍基地「横浜ノースドック」は存在しますが、横浜市はその全面返還を求めています。横浜港を武装艦船で埋める必要性は全くありません。さらに、「いずも」及び「かが」はいずれも、戦闘機を発着させる事実上の「空母」への改造が計画されている「護衛艦」です。「空母保有は違憲」との指摘があるなかで、米軍戦闘機に使用させる構想も臆面無く語られる「空母」への改造を目前として、わざわざ民間港横浜で展示する意図にも強い疑問を感じざるを得ません。
「あらゆる国より舟こそ通え」と横浜市歌が謳う商港横浜は、非武装の民間港として世界のすべての国々と人々に開かれた港であるべきです。港湾管理者である横浜市は、防衛省及び政権の広報戦略に従う必要は無く、横浜港を非武装の港として主体的に運営するべきです。
私たちは、横浜港における護衛艦の展示等に強く抗議し、その中止を求めて港湾管理者である横浜市に以下の点を横浜市に要請いたします。
記
1.民間港である横浜港の大さん橋での、護衛艦「いずも」及び「むらさめ」の展示と一般公開を中止してください。
2.「体験航海」と称する護衛艦「かが」の山下埠頭使用を中止してください。
3.今後、大さん橋及びその他の埠頭では武器の展示は行わず、護衛艦を含む武装艦船の入港は認めないことを確約し、そのことを内外に明示してください。
4.国際紛争を解決する手段として、武力の行使や武力による威嚇を行わないことを、日本政府及び各国政府に求める自治体平和外交を積極的に推進してください。
以上