日本イスラエルによる「武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」の署名に抗議します！

＜日本イスラエルによる「武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」の署名に抗議します！＞

いよいよ来たか、という感じです。

9月10日、日本とイスラエルが武器・技術に関する秘密情報保護の覚書に署名しました。武器の共同開発やイスラエルへの武器輸出に向けて、弾みがつくのは確実かと思われます。

防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/09/10a.html

11月18日から幕張メッセで開催予定の武器見本市「DSEI JAPAN」に、イスラエルの軍需企業2社（エルビット・システムズ、IAI）がそろって出展するのも無関係ではないと思います。

2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」の撤廃と同年5月のネタニヤフ首相の来日以降、日本とイスラエルの政治的・経済的・軍事的な関係は一気に強化されてきました。武器関連では、2016年に無人偵察機の共同研究構想が発覚したものの、頓挫していました。

それが、ここに来てまた一歩進んだという流れです。今回の動きは、水面下で何らかの案件が動き出しつつあることを示すものかもしれません。そして、この後に来るのは、武器輸出や共同開発の前提となる「防衛装備・技術移転協定」の締結でしょう。

覚書への署名は、パレスチナの占領、封鎖、虐殺というあまたの国際法違反を積み重ねる戦争犯罪国家イスラエルの"共犯者"に成り下がることであり、絶対に認められません。危険な覚書の撤回を求める動きを作っていきましょう。

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防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書について

　9月10日　防衛省

・9月10日（火）、防衛省において、防衛省側から鈴木防衛政策局次長及び青柳防衛装備庁装備政策部長と、訪日中のベン・モシュ・イスラエル国防省防衛基盤保障局長をそれぞれ代表者として「防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名を行いました。

・本覚書は、日本とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するための覚書です。

・本覚書の署名により、防衛装備技術分野における日イスラエル防衛当局間の防衛装備技術協力の情報共有と意見交換のより一層の促進が期待されます。