【報告】武器輸出の禁止と武器爆買いの中止を！立憲野党申入れ |
5月21日（火）午後、立憲野党党首（代表）らの議員事務所を訪れ、参院選公約に「武器輸出の禁止」と「武器爆買いの中止」を盛り込むよう求めるNAJATの要望書を提出してきました。5人が参加しました。
とりわけ「武器爆買いの中止」については、各党で十分に一致できる感触を得ました。公約への盛り込みを期待します。「武器輸出の禁止」についても、世論を高めて実現に向かいたいと思います。
＜要請した主な議員事務所＞
玉木雄一郎・国民民主党代表
志位和夫・日本共産党委員長
枝野幸男・立憲民主党代表
福島みずほ・社会民主党副党首（又市党首不在のため）
山本太郎・れいわ新選組代表
-------------＜要望書＞-------------
「武器輸出の禁止」と「武器爆買いの中止」を参議院選挙の主要公約に掲げてください
日頃の貴党のご奮闘に敬意を表します。来る参議院選挙に向けて、公約の策定の真っ只中かと思います。
私たち「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」（「武器輸出反対ネットワーク」から一部名称変更）は、従来から取り組んできた武器輸出反対に加えて、安倍政権による米国製高額武器の爆買いにも反対する活動を強化してきました。
武器輸出については、2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」策定から5年が経ったものの、幸いにも完成品の輸出はいまだゼロ件に留まっています。一方で、三菱電機が参加する戦闘機用ミサイルの日英共同開発が着実に進展しています。完成品輸出も失敗続きとはいえ、現在、防空レーダーのフィリピンへの輸出や、F35戦闘機を147機も爆買いするための資金捻出を名目とする中古のF15戦闘機の米国輸出などが目論まれており、予断を許しません。
武器輸入については、国会審議でも大きく問題にされている武器の爆買いが留まるところを知りません。米国からの「FMS」（有償軍事援助）による高額武器の輸入は、2019年度予算で7,000億円を突破し、F35戦闘機147機（AB合わせて維持費込みで6.2兆円超）をはじめ、イージス・アショア（2基計6,000億円以上）、E2D早期警戒機（9機計3,480億円）など、米国の言い値で莫大な血税が米国の軍需産業に流されようとしています。
量的拡大に加えて、爆買いされる武器は、憲法9条の制約を取り払い「専守防衛」を破壊するものとなっています。米国やノルウェーから購入するばかりか国産化も図られている長距離巡航ミサイルは、敵基地攻撃兵器そのものです。また、領空侵犯への対応を主任務としてきた航空自衛隊の戦闘機は、F35の導入とF15の近代化改修により、すべてが対地・対艦攻撃可能な「戦闘攻撃機」になろうとしています。空母の保有も含めて、これらは「先取り壊憲」と言わざるを得ません。
こうした武器爆買いの一方で、人々の生活や生存、この国の未来に関わる社会保障や教育に関する予算が削られています。社会保障費の自然増分の圧縮、年金の自動削減、医療費の患者負担の引き上げ、生活保護費の削減、OECD諸国の中でも貧弱な教育予算の放置など、その影響は多岐にわたっています。
驚くべきことに、2018年度の給付型奨学金計105億円、福島県が3月末で打ち切った原発事故の区域外避難者への住宅支援金約80億円は、 F35A戦闘機1機の購入費116億円よりも少ないのです。116億円あれば、認可保育所が58ヶ所以上作れて、5,200人以上の子どもが保育を受けられるのです。求められる政治の前提条件とは、優先順位を誤らないことではないでしょうか。
私たちは、貴党を含む立憲野党に、安倍政権を一日も早く退場させ、まっとうな予算の使い道を確保する政権を樹立していただきたいと思います。そして、日本に戦争を欲する「軍産複合体」を作らせることなく、米国などの「軍産複合体」に貢ぐこともしない、憲法9条の理念を実現する政府を作ってほしいと思います。
参議院選挙にあたって、武器輸出の禁止（武器輸出三原則の復活・強化）と、武器爆買いの中止（武器購入計画の凍結と抜本的な見直し）を公約にしっかりと盛り込んでいただくよう、心から要望します。
2019年5月21日 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3・11市民プラザ気付 （TEL）090-6185-4407
