「武器より暮らしを」NAJATアクションシート改訂版が完成！ |
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武器取引反対アクションシート8.1 2019年5月3日
【表面】
青森県沖に墜落したあの欠陥機
◆F35戦闘機147機で6.2兆円の無駄遣い！
（１機116億円＋307億円の維持費）
Ｆ35戦闘機１機分のお金で、認可保育所を58か所作れて、５２００人の子どもが保育を受けられます。９機分で、日本中の待機児童が保育園に入れます。
※90人を保育できる認可保育所の建設費を約2億円として計算（土地別）。厚労省によると2018年10月の全国の待機児童数は47,198人。（参考：東京新聞、2018年12月6日「戦闘機で買えるもの」）
政府が147機もの購入を検討しているF35戦闘機。１機あたりの価格は116億円＋導入後30年間の維持費が１機307億円かかり、総額は６兆2000億円を超える（しんぶん赤旗、2019年1月10日）。2018年には米国政府監査院が966件の技術的問題があると指摘している欠陥機。2019年4月には、三菱重工が組み立てた航空自衛隊のF35A初号機が青森県沖で墜落し、乗員１名が死亡した。ロッキード・マーチン社製。
◆イージス・アショア２基、6000億円
（１基3000億円）
政府は２０１８年度に70歳～74歳の医療費の患者負担を２割に引き上げ、４千億円を削減しましたが、イージス・アショアを買わなければ、負担を１割に戻しても、おつりが返ってきます。
（しんぶん赤旗、2018年10月26日「社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の６年間 生活保護・年金・医療・介護 全世代に生活苦」）
安倍政権が導入を閣議決定した地上配備型迎撃ミサイルシステム。射程は２千Km、迎撃高度は１千km。価格は１基約3000億円に上り、付随するＳＭ３ミサイルも１発３６億円もの高価格だが迎撃実験の成功率は６割に過ぎない。ロッキード・マーチン社製。
◆E2D早期警戒機９機、3480億円
（日刊工業新聞、2018年9月16日）
２０１６年度の診療報酬減額で、医療費は１７００億円も削減されてしまいました。Ｅ２Ｄを買わなければ、診療報酬を増やすこともできます。戦争の準備より、医療の建て直しの方が先決では？
（しんぶん赤旗、2018年10月26日、同上）
＜増え続ける軍事費にＮＯ！の声を＞
（ハガキ部分）
安倍首相。
私たちの税金は、
軍拡ではなく、社会保障や、
教育の充実のために
使ってください。
【裏面】
私たちに必要なのは軍拡ではなく、生活を支えるための税金の活用です。
安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。イージス・アショア2基でなんと6000億円超。そして、147機を購入する方針のF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額で6兆2000億円を超えることが明らかになりました。米国側に極めて有利な条件で武器を買わされる「FMS」（対外有償軍事援助）方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。
そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。また、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。
こういった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大きな問題です。同時に閣議決定された新たな「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。
「軍事費削って暮らしに回せ！」。大軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて、声をあげていきましょう。
＜生活保護＞
2013年からの大幅引き下げに続き、2018年10月から新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で5％、3年間かけて引き下げられます。これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。
＜教育予算＞
教育予算があまりにも貧弱なため、公立小・中・高等学校では半数以上の教師が過労死ラインで働いています。もともと日本は、GDPに占める教育への公的支出の割合が、主要国の中で例年最下位。高等教育の授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか２万人、給付額は月２～４万円に過ぎません。一方、2011年から2016年の5年間で、延べ15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています。
＜年金＞
2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、2015年から、長期にわたり自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。
※「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」より
（2018年12月20日、防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会［社会権の会］）
https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/
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