2月6日の防衛省交渉の質問項目

【2019年2月6日の「新防衛大綱・大軍拡を許すな！防衛省交渉」の質問項目】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション2018

・「防衛大綱」2ページにおける「従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力」と同7ページにおける「日本国憲法の下、専守防衛に徹し（中略）今後とも、我が国は、こうした基本方針の下で平和国家としての歩みは決して変えることはない」との間に整合性がとれているのか、「真に実効的な防衛力」の説明を求める。

・「宇宙・サイバー・電磁波」への対応が繰り返し述べられているが、こうした不可視領域の「攻撃」に際し、「自衛」の措置がとられるのか。とられるとした場合、2015年に成立・施行されている「平和安全法制」での「攻撃」対処条項との法的齟齬はないのか。もしあるとすれば、その齟齬の解消のために、将来的に法改正の必要を認めるのか説明を求める。

・「いずも」型護衛艦の「空母」への改修について。2018年2月22日の「朝日新聞」紙上に、谷田邦一署名記事で、「いずも」型は設計段階から F35B 運用を前提とした「空母」化が想定され、甲板の塗料もそれに基づいて選定されていたと報じられている。その真偽について説明を求める。また、7000万円の研究費が計上されている「改修」の具体的内容についても説明を求める。

・F35B は42機調達とされているが、「いずも」型護衛艦には最大で14機搭載とのことである。「かが」も含め、最大でも3艦が必要であり、実際の運用を考えれば4艦体制が必要であろう。さらに「いずも」型の造艦計画があるのか、それとも別仕様の造艦を想定しているのか説明を求める。

・「中期防」28ページ「V 所要経費」中「1　おおむね27兆4700億円を目途とする」と「2　各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね25兆5000億円程度を目途とする」について説明を求める。さらに「3　新たに必要な事業に関わる契約額（物件費）は、おおむね17兆1700億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払い相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとする」について、上記経費との関連も含め、具体的な説明を求める。

・防衛大綱のⅣ－2－（1）では、「機能保証のための能力や相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む」（18ページ）とある。「平時」における「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力」とは、どのような能力か。また、このような能力の行使は国際法上も違法な先制攻撃に当たらないのか、防衛省の見解を明らかにされたい。

・防衛大綱のⅢ－1－（1）「総合的な防衛体制の構築」に「国民の保護のための体制を引き続き強化」との言及があるが、国民保護訓練・ミサイル避難訓練を今後どうしていくつもりか。

・「スタンドオフ火力」と称されている長距離巡航ミサイルは、能力的には「敵基地攻撃兵器」としても運用可能である。同ミサイルを、「専守防衛」を逸脱する敵基地攻撃に絶対に使用しないための具体的な法的・制度的・システム的担保はどこに存在するのか。

・退役時期が未定の旧型のF15戦闘機を、F35戦闘機を105機追加取得する際の原資に充てるために、米国に売却する検討がなされているとの報道（2018年12月24日、日経）がある。既に日米高官が協議を始めているとされるが、現状はどうなっているのか。また、戦闘機の輸出は、「防衛的な装備を輸出する」との「防衛装備移転三原則」の趣旨から逸脱するのではないか。

・上記の記事によれば、米国は日本から輸入したF15戦闘機を東南アジアなどの第三国に輸出する可能性も含めて検討する意向を示したとされる。仮に第三国輸出が行われる場合、日本の事前同意手続きは保障されるのか。

・自衛官の待遇改善の具体的な中身を詳しく示されたい。