【写真＆要請書】UAEに武器輸出するな！イエメン空爆をやめろ！川重東京本社＆UAE・サウジ大使館アクション |
川崎重工業株式会社 取締役社長
金花芳則様
川崎重工は軍用輸送機C2のUAE（アラブ首長国連邦）への輸出を断念してください
UAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアなどは連合軍を組織して、2015年3月からイエメンの内戦に介入する形で無差別空爆を開始しました。それ以来3年、米国や英国などが輸出した武器で、子どもや女性など多くの人々が死傷しています。世界保健機関（WHO）などの施設で確認された内戦全体の死傷者数は2017年末で6万人を超え、そのうち死者は9000人以上に及んでいます。ユニセフによれば死傷した子どもは5000人を超えています。
道路や橋、市場、港湾などが空爆により破壊され、国境封鎖による人道支援の停滞も相まって、イエメンには破壊的な飢餓が広がっています。人口約2700万人のうち、約75％にあたる2000万人以上が食糧・医療などの緊急人道支援を必要とし、3分の1にあたる840万人が飢餓に直面しています。
また、コレラなどの感染症も急速に蔓延しています。2017年4月以降、100万人以上がコレラにかかり、2200人以上が死亡しました。適切な医療があれば助けられた命です。罹患者のうち、6割近くが18歳未満の子どもです。イエメンは現在、国連が「世界が過去何十年も目にしたことのない最大規模の飢餓を招く」と警告するほどの未曾有の人道危機に至っています。
この「世界最悪の人道危機」をもたらした正真正銘の「紛争当事国」であるUAEに、あろうことか安倍政権は川崎重工製の軍用輸送機C2の輸出を狙っています。防衛装備庁の林美都子国際装備課長は、2017年11月の防衛装備庁技術シンポジウムで、ドバイ航空ショーでのC2輸送機の展示を含む武器セールスへの「奮闘」ぶりを高揚感にあふれて報告しました。そこには倫理のかけらも存在しません。ノルウェーやドイツが「人道危機への加担の恐れ」を理由にUAEへの武器輸出を停止する中、憲法9条を持つ日本が武器輸出を断念しないのは常軌を逸しています。
そして、川崎重工の並木祐之常務はテレビのインタビューで、「装備品の輸出を拡大できれば、我々ビジネスとしてもやっていけますし、国の安全保障のお役に立てるんじゃないか」と発言しました。既にUAEの国防省関係者は、C2を輸入した場合、イエメンへの軍事作戦に使用することを示唆しています。この世の地獄を出現させた無差別空爆という戦争犯罪に露骨に加担する武器輸出を、「国の安全保障のお役に立てる」と正当化してはばからない。その態度は、企業としてのモラルハザードそのものと言わざるを得ません。
今回の申し入れのアポイントに対して、川崎重工東京本社の総務課担当者は、要請書の受け取りを拒否し、「国がやっていることだ」と無責任ぶりを露わにしました。企業の社会的責任をうたいながら、都合が悪くなると「国策だから仕方がない」と自らの責任をたやすく放棄する。こうした姿勢が骨の髄まで染み付いていることに、改めて落胆せざるを得ません。
日本は、米英などによるサウジやUAEへの武器輸出をやめさせ、無差別空爆を中止させると同時に、人道支援の拡大に尽力すべきです。私たちは、紛争当事国に武器を売って儲けることを決して認めるわけにはいきません。
川崎重工に対して、UAEへの軍用輸送機C2の輸出計画からただちに撤退するよう要求します。また、その他のあらゆる武器輸出の企てに参加しないことを要求します。そのために、川崎重工製品の不買も含めて、できる限りの努力を継続することを表明します。
2018年5月29日 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
