【報告】イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめ、帰還権を認めよ！4.20大使館前抗議

【報告】イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめ、帰還権を認めよ！4.20大使館前抗議

　4月20日夕方に行った「イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめ、帰還権を認めよ！4.20大使館前抗議」（NAJAT呼びかけ）は約20人の参加で無事終了。予想通り、麹町警察（責任者は大塚）が日テレ通りで参加者をブロック。この不当かつ違法な警備は、2014年のガザ大虐殺への抗議行動直後から続いています。大使館前に行かせない法的根拠を尋ねても答えられず、「強制なのか？」と問うと「違う」というので「お願いなら従わない」と言っても、屈強な警官の壁は変わらず。

　しつこく追及しましたが、埒があかないので、その場で抗議行動に切り替え。日本語・英語のコールとスピーチを交えてひとしきりアピールした後、代表5人（全く不当な制限ですが）が大使館前に移動し、要請書を読み上げて提出。と言っても、大使館はアポイントは受け付けず、ポストすらないので「投げ入れ」ました（大使館にFAXもします）。

　緊急の呼びかけで他にも様々な企画があったとはいえ、20人は決して多くない人数です。市民の側の感度が衰弱しているのかもしれません。
　イスラエル大使館に電話やFAX、ツイッターアカウントなどで一人ひとりが抗議の声を届けてください。小さな声のようで相手はしっかり気にしています。行動あるのみです。
　

【イスラエル大使館に抗議の声を！】
TEL ０３－３２６４－０９１１　　FAX ０３－３２６４－０７９１
メール information@tokyo.mfa.gov.il
ツイッターアカウント
大使館 @IsraelinJapan　　経済部 @israeltradejp　　大使 @YaffaBenAri

※以下は提出した要請書です。ぜひお読みください。

【要請書】

パレスチナ人の「帰還権デモ」への武力弾圧を止めてください

　イスラエル首相　　ビンヤミン・ネタニヤフ　様
　イスラエル国防相　アヴィグドール・リーベルマン　様

　私たち日本の市民は、帰還権を求める非武装のパレスチナ人のデモに対して、イスラエルが続けている武力弾圧を深く憂慮し、このような殺傷を直ちに止めることを求めます。

　
　報道によれば、パレスチナでは、ガザ地区を中心に、今年3月30日から、帰還権の実現を求めるパレスチナ人の大デモが行われ、集団礼拝の日、金曜日を中心に、5月半ばまで続けられる予定だといわれます。

　ガザ地区の人口約200万人のうち、半数以上が難民で、世界には未登録も含め1000万人以上のパレスチナ難民が暮らしていると推定されます。彼ら彼女らは、1947年のパレスチナ分割以後、意思に反して故郷を追われた住民やその子孫です。

　
　国連は、1948年の総会決議194号で、難民たちが故郷に帰る権利＝「帰還権」を認めました。戦争が終われば、難民が故郷に帰るのは、世界的に認められた基本的人権です。にもかかわらず、それから70年の今年に至るまで、イスラエルは帰還権を拒否し続けてきました。今回の「帰還のデモ」は、これに抗議し、当然の権利を認めることを要求しています。

　
　しかしながら、イスラエル軍は、ガザ地区の周囲に100人以上の狙撃兵や戦車を含む大部隊を待機させ、イスラエルが一方的に設置した柵や「無人地帯」に近づくデモ参加者に激しい銃撃で応えました。ロイター通信などによると、4月13日までに、取材中のジャーナリストも含めて計31人を射殺、約2000人に重軽傷を負わせました。

　
　これは、1960年の南アフリカでの「シャープビル虐殺」を想起させる、非武装のデモに対する残忍な武装弾圧です。イスラエルを含む世界の人権・人道団体を始め、心ある人々は、当然の権利を主張する平和的なデモに対するこのような暴虐を非難しています。

　
　私たち、今日ここに集まった日本の市民は、イスラエル政府と軍に対し、以下の通り訴えます。

　
　１．国連総会決議194号で保障されたパレスチナ人の帰還権を認めること
　２．非武装のデモに対する武力弾圧、殺傷をただちに止めること
　３．事件を徹底調査し、違法な大量殺傷の責任者を処罰すること

　　2018年4月20日

　　「イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめ、帰還権を認めよ！ 4.20大使館前抗議アクション」参加者一同

　　連絡先　武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
　　　　 　東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付