公明党本部申し入れ報告とNAJAT-TVのお知らせ |
また、15日20時より、久しぶりのインターネット解説番組「NAJAT-TV」を放映します。大軍拡予算案の問題点と今後の取り組みに加えて、武器輸出の最新情報についてもお伝えしたいと思いますので、ぜひご視聴ください。アーカイブも見られます。
◆3月15日（木） 20時～21時
【NAJAT-TV】
＜崩れる「専守防衛」 喜ぶ「軍産複合体」～大軍拡予算を斬る！＞
ゲスト：杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］代表）
ご視聴は
YouTubeライブ http://t.co/gTd8NfrJUS
ツイキャス http://t.co/9g5j5KsnZw
◆FAXや電話でも、敵基地攻撃兵器の導入をやめるよう、声を届けてください！
【公明党】
山口那津男 代表
（FAX）０３－６５５１－０８０６ （TEL）０３－６５５０－０８０６
石田祝稔 政調会長
（FAX）０３－３５０８－３３５２ （TEL）０３－３５０８－７４７２
井上義久 幹事長
（FAX）０３－３５０８－３３５４ （TEL）０３－３５０８－７４７４
◆未読の方はぜひこちらも。動画もあります。
【ご報告】3.6 敵基地攻撃兵器の導入に反対する緊急院内集会
https://kosugihara.exblog.jp/238380691/
◆大軍拡反対アクションシート（好評発送中です！）
https://najat2016.wordpress.com/2018/02/20/action_sheet-2/
--------------- 公明党本部申し入れの報告 ----------------
3月13日午後、NAJAT呼びかけの「公明党は敵基地攻撃兵器を導入させるな！党本部申し入れ行動」には24人が参加。相変わらず、党本部手前の公園付近で警察が市民を不当にブロック。党職員は「保育園から『怖い』と苦情が入ったことがあるので」などと意味不明な正当化をしていました。
不当警備に強く抗議しつつ、代表3人が本部ビル内で職員に要請書を提出しました。私は「朝鮮半島情勢が転換しつつあり、米国も米韓合同軍事演習への空母派遣を取りやめる。日本が敵基地攻撃兵器の導入を中止することは、緊張緩和へのシグナルともなる。公明党こそがそれを主導すべきではないか」と強調しました。
過剰警備についても、党本部として対応を再検討したうえで、一週間以内にその結果を連絡するように確認させました。さらに、要請書はどのように山口代表に届けられるのかを尋ねたところ、毎週木曜に党本部で幹部会を行っているとしながら、「では15日（木）には手渡せるのか」と確認すると、「それは明言できない」との返事。口ぶりは丁寧ながらも、不誠実な返答が目立ちました。
党本部での要請を終えた後、外でアピールを続けていた参加者のところに戻り報告。その後、公明党本部に向けてシュプレヒコールを繰り返し、行動を終了しました。
敵基地攻撃兵器の導入を含む大軍拡予算案は、既に衆議院を通過してしまったため、成立を止めるのは困難です。しかし、実際のミサイル配備までは数年かかります。敵基地攻撃兵器の導入は官邸や国家安全保障会議（NSC）主導の政治案件であり、今後の政治の動きや世論の高まりによっては、導入を断念させる余地は残っています。小野寺防衛相や山口公明党代表宛のハガキ付きアクションシートの一層の普及も含めて、粘り強く声をあげていこうと思います。
以下は提出した要請書です。ぜひ、ご一読、ご活用ください。
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【要請書】
公明党代表・山口那津男様
「専守防衛」を逸脱し、歯止めなき軍拡に道を開く
「敵基地攻撃兵器」導入経費の予算案からの削除を求めます
長射程巡航ミサイルの購入費と研究費が計上された大軍拡予算案が衆議院を通過し、審議は参議院に移っています。こうしたミサイルの導入は、憲法９条の制約のもとで歴代政権がとってきた「専守防衛」を明らかに逸脱しており、明文改憲を先取りし、際限なき軍拡への突破口となるものです。
2004年、公明党は、当時策定中だった中期防衛力整備計画に長射程精密誘導ミサイルの研究を盛り込むことを、「敵基地攻撃能力の保有につながる」としてやめさせました。しかし今回、公明党は、2017年12月初旬にいったんは「うちは『島しょ防衛のため』という説明ではもたない」と消極姿勢を見せながら、防衛省がひねり出した「北朝鮮の脅威からイージス艦を守るため」との屁理屈を受け入れ、導入にゴーサインを出しました。
そもそも、小野寺防衛大臣自身がかつて自民党の検討チームの座長を務めて「敵基地反撃能力の保有を」と提言した張本人です。歴代政権は「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（1959年、防衛庁長官答弁）として、能力を縛ってきました。その縛りをあっさりと捨て去り、研究費のみならず、購入費まで年末に突如計上するというのは、まさに憲法をないがしろにするものです。「政権のブレーキ役」を自任してきた公明党の責任は重大です。
攻撃的兵器不保持の原則の崩壊は、戦力統制という憲法９条２項が果たしてきた機能が消失することを意味しています。既に本格的な空母や電子攻撃機などの保有の検討さえ始まっています。軍備増強への歯止めをなくすことは、北東アジアでの軍拡競争に拍車をかけ、軍事的な緊張を激化させる恐れがあります。韓国政府の果敢な仲介外交によって、米朝首脳会談の実現と地域の緊張緩和が見えてきた中で、敵基地攻撃兵器の導入はそれに逆行するものでもあります。
折りしも、前代未聞の森友文書改ざん事件が明らかになり、憲政史上にも類を見ない異常事態となっています。敵基地攻撃兵器の導入を、目的をねつ造して強行することは、安倍政権の改ざん体質を表すものと言えるのではないでしょうか。敵基地攻撃兵器の導入もまた、官邸と国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導した政治案件に他なりません。
安倍自公政権の正当性が深刻に揺らいでいます。今からでも遅くはありません。私たちは公明党に対して、安倍政権による憲法破壊に手を貸すことをやめ、「政権のブレーキ役」として、憲法違反の敵基地攻撃兵器の導入経費を予算案から削除するよう要求します。
2018年3月13日 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
