大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモの申し入れ書 |
---------------------------------
6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛大臣 小野寺五典殿
外務大臣 河野太郎殿
2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596億円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年間に6回も繰り返されている。
それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが目に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製高額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。
さらに、すでに「概算要求」にも「島嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初予算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“ グラウラー” 電子戦機」導入構想を加えるならば、一方で共和国の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方、対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖域化、我が国の虚妄な軍事大国化があらわになっていると断じざるを得ない。
一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。
最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実皆無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。
・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。
・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。
・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪化を中止すること。
・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。
・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。
・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止し、「9条明文改憲」を断念すること。
2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2.24対防衛省申入行動参加者一同