【個人ビラ】立憲民主党の皆さんへ：敵基地攻撃兵器の導入を止めましょう！ |
＜立憲民主党の皆さんへ＞
敵基地攻撃兵器の導入＝「先取り壊憲」を止めましょう！
「日本に軍産複合体を作らせない」「米国の軍産複合体に騙されない」を安保政策の基軸に！
◆基本政策に「防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します」と盛り込まれたことを強く支持し、歓迎します。
野田民主党政権は2011年12月、武器の国際共同開発などを武器輸出三原則の包括的例外としました。これは、2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」策定の下地を作りました。今回の政策転換は、武器輸出三原則の復活と強化に向けた大きな第一歩だと思います。紛争当事国であるUAEへのC2輸送機輸出などを止めるために、国会での徹底追及を期待します。
◆福山哲郎幹事長による参議院代表質問での「敵基地攻撃兵器」導入に対する追及を支持します。
「攻撃的兵器不保持の原則が維持できない場合、戦力統制という9条2項の持つ意義は消失し、際限のない軍拡が可能となる」（木下昌彦・神戸大准教授）。長射程巡航ミサイルの導入や空母、電子攻撃機の保有検討など、「専守防衛」を逸脱する兵器の保有は「先取り壊憲」です。関連予算の削除を実現するため、市民と立憲野党が力を合わせましょう。
◆軍産複合体を潤わすだけの”先制攻撃促進装置”である「ミサイル防衛」を『必要』とする見解を改めてください。
「イージス・アショア」（1基1000億円以上で2基）は、ハワイやグアム向けのミサイルの迎撃を主目的にしており、相手国からの核攻撃の第一級の対象になります。レーダーからの電磁波は、飛行禁止区域が設定されるほど強力なもので、近隣住民の被害が懸念されます。そもそも「ミサイル防衛」は、在日米軍の圧倒的な攻撃力と一体で、先制攻撃への反撃を無力化するものです。東アジアの軍拡競争に拍車をかけ、米国の「軍産複合体」に莫大な利益をもたらすだけです。
杉原浩司 （武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］）
【市民の皆さんへ】「敵基地攻撃兵器」導入阻止の取り組みをします。ご関心ある方はご連絡を！
