大軍拡にNO！の声をあげよう！12・12 政府交渉へ |
日時：12月12日（火）午前10時～11時30分 防衛省交渉
場所：参議院議員会館 B104会議室（永田町駅）
※9時30分から参議院議員会館ロビーで通行証を配布します。
防衛省は、2018年度概算要求で、史上最大の5兆2551億円の防衛費を要求しています。オスプレイの購入、「イージス・アショア」導入をはじめとする「ミサイル防衛」の強化、敵基地攻撃兵器の研究費の計上、地対艦ミサイル配備等の南西諸島の部隊増強など、大軍拡が目論まれています。
11月に来日したトランプ米大統領は、高額武器の購入拡大を露骨に要請しました。C2輸送機の紛争当事国UAEへの輸出など、日本の軍需産業が製造した武器の輸出も推進されています。今後、ますます防衛費を増大させる動きが強まると思われます。
防衛省に対して、このような大軍拡にNO！の声を突きつけていきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
【主催】大軍拡と基地強化にNO！アクション2017
［参加団体］
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会（北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212）
立川自衛隊監視テント村（TEL・FAX 042-525-9036）
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会（TEL：090-3509-8732 FAX：047-456-5780）
反安保実行委員会
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
戦争・治安・改憲NO！総行動
---------------------------------
【防衛省交渉の事前質問】
＜イージス・アショア＞
（1）今回導入を決めるに至った政府内の手続きの具体的プロセスを、時系列に即して明らかにされたい。また、今回の導入決定にあたって米国側から働きかけはあったのか。
（2）現行の中期防衛力整備計画には、イージス・アショアの導入はもちろん明記されていない。新たな防衛計画の大綱、新中期防が未策定の段階で導入を決定し、予算を計上するのはルールを逸脱しているのではないか。何を根拠に正当化されるのか。
（3）新大綱、新中期防の策定に向けたスケジュールと具体的な検討手続きを示されたい。
（4）配備候補地について、新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（萩市）の2カ所に絞り込まれ、11月上旬に地元国会議員に設置の意向を伝え、協力を要請したと報じられている（11月16日、朝日）。現在、設置に向けてどのような「調整」を行っており、今後行う予定なのか。
（5）1基約800億円で2基必要と報じられているが、配備後の維持費、更新費、要員の人件費なども含めて、トータルでどのくらいの経費を想定しているのか。
（6）SM3ブロック2Aが2021年度にも配備されると言われているが、その場合、イージス艦何隻で日本列島全体の防衛が可能と見込んでいるのか。
（7）SM3ブロック2Aの配備について、今後、追加試験は行われないのか。また、2021年度配備に向けて予定されるプロセスの具体的な内容を示されたい。
（8）SM3ブロック2Aは1発いくらになる見込みか。また何発購入する予定か。
（9）今後、新規導入予定の2隻も含めて、8隻のイージス艦に「ミサイル防衛」能力が付与されることになる。SM3ブロック2Aの搭載を想定すると、これは過剰な能力付与ではないか。それに加えて、イージス・アショアまで新規に導入するのは、過剰に過剰を重ねることにならないか。明らかに税金の無駄遣いではないか。
（10）イージス・アショアはSPY-1レーダーから四方に強力な電磁波を発すると報じられている。既に配備されているXバンドレーダーの電磁波に比べて、どの程度のものなのか。また、電磁波の具体的影響をどう把握しているか。影響範囲はどの程度と見ているのか。
（11）イージス・アショアの配備にあたり、建設候補地における環境アセスメントは実施するのか。
（12）配備にあたり当該の都道府県知事、市町村長、地域住民の事前了解が必須だと考えるが、そうした手続きを踏むのか。
（13）自治体や地域住民に了解を得るための事前説明会は実施するのか。また、電磁波の影響などを含む事前の情報提供はどのように行うのか。
（14）Xバンドレーダーが設置された京丹後市においても、飛行禁止区域の設定により緊急時のドクターヘリの運行に支障が生じるなどの具体的影響が出ている。飛行禁止区域は設定されるのか。
（15）レーダーによる電波障害の有無を調査するためとして、年内にまとめる補正予算案に関連経費を計上する方向だと報じられている（11月12日、日経）。これはどのような調査になるのか。また、調査主体はどこか。
（16）迎撃ミサイルの発射時に放出される爆風の具体的な成分は。また、その影響はどのような範囲に及ぶのか。その環境への影響はどのようなものか。
（17）イージス・アショア配備にあたり、具体的にどのような施設（ミサイル、レーダー、発電所など）が必要となるのか。具体的に示されたい。
（18）陸上自衛隊が運用すると報じられているがそれで正しいのか。また、配備・運用にあたり必要な要員数は何人を見込んでいるか。また、いかにして確保するのか。
（19）導入にあたって必要となる措置、例えば教育機関、訓練のための米国への派遣などを具体的に示されたい。
（20）イージス・アショア（SM3ブロック2A）はいわゆる「ロフテッド軌道」の弾道ミサイルに対応可能なのか。具体的な根拠も含めて示されたい。また、そうした想定の実験は行われているのか。
（21）イージス・アショアに巡航ミサイルを迎撃する機能を兼用させるとも報じられており（10月18日、読売）、実際に試験用の多機能型対空ミサイル「SM6」の取得費21億円が計上されている。これはどのような状況を想定したミサイルなのか。また、導入に向けた今後の経費の見積もりはどうか。
（22）イージス・アショアの迎撃ミサイル装置は移動が可能なものか。レーダー部分も含めて、各施設の仕様について、具体的に明らかにされたい。
＜PAC3＞
（23）空自第一高射群習志野分屯基地の PAC3のランチャー2基は、昨年8月の「破壊措置命令」常時発令に伴い、防衛省敷地内に常時展開となっているが、これはいつまで続く予定なのか。またその運用に関しては、レーダー機能は習志野分屯基地内で運用しているとのことであるが、そのことによる周辺住民への電磁波被害等についてどのように考えるか、また住民への説明はしているのか。
（24）来年度概算要求では、PAC3SME取得費205億円、自動警戒管制システム（JADGE）能力向上費107億円が計上されているが、その詳細について説明されたい。
（25）PAC3の移動展開において、2009年の初回以来、繰り返し”INERT”と大書きされた「模擬弾」が使われている。これは各種メディアの報道する画像で明らかである。その根拠を示されたい。同じく本来ミサイル16発まで装填されるはずが、これまでの画像から判断するに最大8発までしか装填されていない。弾道ミサイルに関しては複数発射の実例もあり、こうした少なめの装填の理由を明らかにされたい。
（26）PAC3の展開に関してはPAC2も並行して展開・運用されるはずであるが、これまでのPAC3移動展開ではその例は皆無と思われる。その理由について明らかにされたい。
（27）PAC3は弾道計算に基づいて迎撃ミサイルを発射するものであり、500km以上の高度を通過する弾道ミサイルから突然、一部の部品が落下した場合、それを正確に迎撃することは、そもそも物理的に困難と思われるがどのように考えているのか。
＜Jアラート＞
（28）北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）によるミサイル発射実験に際して、前回、前々回とJアラートを発令しながら、今回11月29日は発令しなかった理由は何か。
＜敵基地攻撃兵器＞
（29）島しょ防衛用高速滑空弾研究費（100億円）、島しょ防衛用新対艦ミサイル研究費（77億円）が計上されており、配備後は陸自が運用するとされている。それぞれの研究内容、想定されている用途および機能・性能について、また開発と生産、配備に向けたスケジュールについて説明されたい。
（30）新対艦ミサイルは対地と対艦を兼ねるように開発することが検討されているとも報じられている（11月20日、読売）。2つとも、明らかに「敵基地攻撃兵器」「先制攻撃兵器」としての運用が可能なものになる。政府は敵基地攻撃兵器について、「憲法上認められるが、専守防衛の観点から政策判断として保有しない」との立場を示してきており、安倍首相もこの間の国会答弁や記者会見で同様の認識を示している。今回の研究費の計上は、こうした政府の立場、および安倍首相の見解に明らかに反しているのではないか。
（31）この2つの研究に参加する予定の企業名を示されたい。
（32）かつて2003年頃にも、同様に「敵基地攻撃兵器」に転用できるような地対地ミサイルの研究費が計上されかけたが、与党である公明党が反対したことにより、計上が断念されたと言われている。当時の事実経過を具体的に示されたい。
（33）敵基地攻撃も可能な、航空機から地上の目標へ発射する空対地ミサイル「JASSM-ER」の購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが明らかになったと報じられている（12月5日、FNN）。このミサイルの最大射程はおよそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離だとされている。これは政府の従来の立場やこの間の安倍首相の見解を露骨に逸脱するものであり、許されないと考えるがどうか。
（34）F35戦闘機にノルウェーが主体となって開発中の空対地ミサイルを装てんすることが検討されているとも報じられている（11月20日、読売）。これも明らかに敵基地攻撃兵器ではないのか。具体的な検討状況を示されたい。
＜高出力レーザーシステム＞
（35）高出力レーザーシステム研究費として87億円が新たに計上されている。これはどのような根拠、必要性に基づいて計上されたものか。また、どのような局面においてどのように使用することを想定しているのか、示されたい。
（36）米国など他国におけるこうした兵器の研究開発の現状を示されたい。また、将来的に米国など他国との共同研究、共同開発の可能性はあるのか、示されたい。
（37）今後の研究開発のスケジュールと経費の見積もりをなるべく具体的に示されたい。
（38）この研究において、参加する予定の企業名を示されたい。
＜EMP（電磁パルス）弾＞
（39）EMP弾に関する研究費14億円が初計上されている。どのような根拠、必要性に基づいて、今回計上されたものか。また、どのような局面においてどのように使用することを想定しているのか、示されたい。
（40）米国、ドイツ、イスラエルなど他国におけるEMP弾の研究開発の現状を示されたい。また、将来的に米国など他国との共同研究、共同開発の可能性はあるのか、示されたい。
（41）今後の研究開発のスケジュールと経費の見積もりをなるべく具体的に示されたい。
（42）この研究に参加する予定の企業名を示されたい。
＜陸自水陸機動団＞
（43）陸自水陸機動団は最終的に3000人規模の部隊になるとされている。2018年3月に2100名規模で発足とされているが、その中核を担うはずの西部方面隊普通科連隊は660名規模である。残りの人員はどのように確保するのか。
（44）陸自習志野基地で毎年1月に催される「降下始め」は、この間一貫して「離島奪還」を名目にして行われている。また陸自富士総合火力演習も同じく「離島奪還」を名目に行われている。このことは、「水陸機動団」とともに他の陸自部隊、現行の中央即応集団も「離島奪還」に機動的に運用されることを意味していると思われるが、その理解でよろしいか。
（45）そもそも「なぜ「離島防衛」ではなく「離島奪還」なのか、その根拠を明らかにされたい。
＜南西諸島への自衛隊配備＞
（46）奄美大島、宮古島、石垣島に「地対空ミサイル基地」の建設・運用が準備されている。千葉県下には、松戸基地及び下志津基地に同型の地対空ミサイルが配備・運用されている。南西諸島での地対空ミサイル運用に際しては、千葉県下のこの2部隊との関係はどのようになるのか、明らかにされたい。
（47）石垣島への陸自配備について、市長が受け入れの可否を表明していないにも関わらず、用地取得費や敷地造成費まで、136億2千万円を計上している。これは自治や民主主義を踏みにじるものであり、経費を削除すべきではないか。
＜オスプレイ＞
・陸自購入のオスプレイ17機の運用について、当初予定されていた佐賀空港の使用はほぼ断念されたとの報道がなされている。陸自木更津基地では2月1日より米海兵隊所属のオスプレイ定期点検拠点としての機能がスタートしている。しかし、現在に至るも最初の一機の点検が終了していない。今後の点検作業の見通しを以下のポイントにおいて説明されたい。
（48）最初の一機の点検の今後の予定及び「試験飛行」の期間
（49）以後何機ずつ飛来し点検をする予定なのか
（50）異常に低い高度での試験飛行が予定されているがその安全対策
（51）陸自購入のオスプレイ17機は「第1ヘリコプター団」（木更津）所属とされている。その詳細を説明されたい。
＜グローバルホーク＞
（52）グローバルホーク取得費として144億円が計上されている。導入を決めた際に3機分で約510億円だった見積もりが、約23％増の約630億円まで膨張したため、15％を上回る場合に義務づけられている計画の見直しに該当すると報じられていた。しかし、何ら見直されることなく経費が計上された。これはなぜか。どのような経緯を経て、こうした決定に至ったのか。また今後、中止を検討するよう義務づけられている25％を超えて経費が上昇した場合、ルール通りに中止を検討するのか。
＜空対空ミサイル日英共同研究＞
（53）新型空対空ミサイル日英共同研究費として73億円が計上されている。2018年度から共同開発に移行すると報じられているが、試作品の製作、実射試験など、共同開発の具体的プロセスとスケジュールの見通しを示されたい。
（54）この新型ミサイルは米国、英国、イスラエルなどが導入するF35戦闘機や、フランスのラファール戦闘機などへの搭載が見込まれている。日本製部品が組み込まれたミサイルが世界の紛争において実際に使用され、民間人を殺傷する戦争犯罪が起きる恐れがある。これは、かつての武器輸出三原則の基本理念であり、現行の防衛装備移転三原則にも示されている「紛争を助長しない」「紛争当事国に輸出しない」との原則を逸脱するものではないのか。
＜FMS＞
（55）FMS（有償軍事援助）契約をめぐり、業務終了後1年以上たっても清算されないものが、2016年度末の時点で約517億円にものぼったことが、会計検査院の調べで判明した。1年を超えたために請求できず、明らかな税金の無駄遣いが生じている。なぜ、1年以内にこれほど大きな金額が清算されないままになったのか、その原因と再発防止のために検討されている対策を明らかにされたい。
＜UAEへの輸送機輸出＞
（56）イエメンへの無差別空爆を続けているサウジアラビア主導の合同軍に参加しているUAE（アラブ首長国連邦）に対して、川崎重工製の輸送機C2を輸出する動きがある。これまでの経緯と現状、今後の手続きとスケジュールの見通しを明らかにされたい。
（57）UAEの国防省担当者は「サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」（11月14日、テレ朝News）と明言している。この案件は、明らかに紛争当事国への武器輸出であり、防衛装備移転三原則にも抵触するのではないか。また、日本も批准しており、人権侵害につながる武器輸出を禁じている武器貿易条約（ATT）にも違反するのではないか。
（58）輸出したC2が無差別空爆による民間人の殺傷など、実際の戦争犯罪に使用された場合、輸出国としてどのように責任をとるのか。輸出の中止や輸出済み兵器の回収などの措置を取る用意はあるか。
＜武器輸出版ODA＞
（59）マレーシアに中古の対潜哨戒機P3Cを無償譲渡するのに加えて、「武器輸出版ODA」を創設して、維持費や修繕費などまで日本が負担する検討が行われている。なぜこうした度を越した検討が行われているのか、理由を示されたい。また、現在の検討状況と見通しを示されたい。
