【超緊急・団体賛同募集】14日正午締切「南スーダン自衛隊の撤退を！」

【超緊急・団体賛同の呼びかけ】
＜緊急共同声明＞
「南スーダン派遣自衛隊をただちに撤退させるよう求めます」にご賛同をお願いします

かなり無茶な呼びかけとなってしまい恐縮ですが、（もう）本日11月14日（月）12時を期限に、以下の緊急声明への団体賛同を呼びかけます。ぜひご一読のうえ、ご賛同ください。また、大至急広めていただけるとありがたいです。

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【超緊急・団体賛同の呼びかけ】

＜緊急共同声明＞
「南スーダン派遣自衛隊をただちに撤退させるよう求めます」にご賛同をお願いします

　私たちは、2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」の撤廃、それに代わって策定された「防衛装備移転三原則」による武器輸出の解禁に危機感を持つ市民が作った「武器輸出反対ネットワーク」（Network Against Japan Arms Trade 略称 NAJAT）です。

　政府は、武器輸出、原発輸出、自衛隊の海外派遣などの実績づくりを急ぎ、政治・外交・経済の軍事化を進めようとしています。昨年9月に成立した「安保関連法」によって、南スーダンの国連PKO部隊に参加している自衛隊に「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の新任務を与えようという閣議決定は、安倍政権による、こうした一連の政策の一環でしょう。

　ご承知のように、南スーダンでは今年7月に首都ジュバで、キール大統領派とマシャール副大統領派の部隊同士の激しい戦闘が発生し、民間人を含む多数の死傷者が出ました。副大統領派は、首都を追われましたが、南スーダンは内戦状態で、当分収まる見通しはありません。PKO5原則の第1原則、停戦の成立＝主要な紛争当事者のPKO部隊受け入れ同意が成立していないことは明らかです。

　こうした中で、安倍政権は、内戦が激化している南スーダン駐留の自衛隊の派遣期間を来年3月まで延長し、さらには「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を与えようとしています。

　しばしば指摘されているように、日本の自衛隊は、近代的な装備と大きな火力を備えた、国家の武装組織ですが、国際法上の「軍隊」ではありません。例えば、「敵」に捕らえられた自衛官には、国際法上の「捕虜」の待遇は与えられないとされています。故意、または過失で現地の市民や戦闘員を殺傷した自衛官は、通常の法律で裁かれることになります。憲法、自衛隊法などの法制度上、自衛隊は、海外で戦闘できるようにはつくられていないのです。

　安倍政権は、このような自衛隊を、敢えて海外での戦闘に巻き込み、その既成事実を使って、憲法改定につながる法制度の確立を狙っているのではないか。このように考えることもできます。

　第2次安倍政権は、2014年の武器輸出解禁、特定秘密保護法制定、2015年9月の「安保関連法」強行採決、代表的紛争当事国で核武装するイスラエルやインドを含む諸国との軍事協力推進、等々を進めてきました。このことによって、戦後70年、曲がりなりにも維持されてきた「国のかたち」「平和国家」のブランドが大きく変わろうとしています。

　海外での戦闘用につくられていない自衛隊を使って、あえて「火中の栗」を拾おうとする安倍政権の暴挙に対し、私たちは声を大にして“NO！”を叫ぶ必要があると思います。

　以上の立場から、私たちNAJATは、以下の緊急声明を公表し、広く団体賛同を呼びかけます。短い募集期間となってしまい恐縮ですが、ご一読のうえ、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

※緊急声明は、賛同団体を付記したうえで、閣議決定が予定されている11月15日前日の14日午後に、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相などにあてて送付します。

◆賛同期限：11月14日（月）12時（正午）まで

◆賛同連絡先 → anti.arms.export@gmail.com

※件名に「南スーダン声明賛同」とお書きのうえ、団体名と連絡先メールアドレスを明記してください。

※今回は団体賛同に限らせていただきます。ご了承ください。

【呼びかけ】 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
メール anti.arms.export@gmail.com
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT ※フォローを！
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214
電話 090-6185-4407（杉原）

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【共同声明】
南スーダン派遣自衛隊をただちに撤退させるよう求めます

2016年11月14日

　安倍内閣は、11月15日に、南スーダンに派遣される陸上自衛隊部隊に「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を与える閣議決定を予定しています。私たち、国際協力活動や平和活動などを続ける日本のNGO、市民団体は、この危険な政策に真っ向から反対します。政府は、全土が戦場になろうとしている南スーダンから、ただちに自衛隊の全部隊を撤退させるべきです。
　2011年7月、南スーダンがスーダンから分離独立し、翌年、日本政府は国連PKOの一環として、現地に陸上自衛隊を派遣、道路等のインフラ整備を開始しました。南スーダンでは国際的な支援のもとで、平和のうちに新しい国づくりが進むことが期待されました。

　しかし、2012年4月には、石油資源の配分などをめぐって、南北スーダン間の国境紛争が始まり、2013年12月には、南スーダンでサルバ・キール大統領派とリエク・マシャール副大統領派の間で大規模な武力衝突が起こりました。2015年8月にようやく和平協定が成立し、これに基づいて2016年4月に大統領派、副大統領派、その他の政治勢力が参加する暫定国民統一政府が形成されました。しかしそれもつかの間、7月に首都ジュバで正副大統領派の間で大規模な戦闘が発生、副大統領は護衛の部隊とともに首都を脱出しました。この間、大統領派部隊の一部が国連施設などを襲撃、海外NGOの女性をレイプし、70人以上の民間人を殺害したにもかかわらず、
警護を要請されたPKO部隊は出動しませんでした。

　以上のように過去数年来、南スーダン情勢は悪化の一途を辿っているにもかかわらず、日本政府は自衛隊の現地派遣期間の更新を続け、7月の大規模戦闘再燃から間もない10月25日には、派遣を来年3月まで延長することを決定しました。
　最近同国を訪問した、稲田朋美防衛大臣や柴田昌彦首相補佐官によると、現在、ジュバは「比較的平穏」とされます。しかし、南スーダン全土をみれば、内戦状態が近く収束する見通しはなく、首都やその周辺に戦闘が及ばない保証はないと考えるべきでしょう。
　「正規軍同士の戦闘ではないから武力衝突には当たらない」という趣旨の安倍政権の説明は、詭弁というほかなく、無責任きわまりないものです。　
　そもそも、国同士の戦争であれ、内戦であれ、日本の自衛隊は国外での戦闘を想定してつくられてはいないのです。憲法9条による「交戦権」の否定、自衛隊法が定める専守防衛、PKO法などその他の関連法をみても、自衛隊が海外で参戦することはできません。
　
　本来なら、南スーダンが現在のような内戦状態となる前に、政府は、PKO5原則に従って、自衛隊を撤退させておくべきでした。ところが、政府は、逆に派遣期間を延長したばかりか、より危険な「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を与えようとしています。自衛隊が「殺し、殺される」危険性が現実のものになろうとしています。
　これまで、私たち日本のNGOや市民が、海外で多くの人びとから信頼を得ることができたのは、「戦争をしない国」から来たこと、自衛隊が、「敵」を殺す一発の銃弾も撃ったことがなかったからです。それは誰の目にも明らかなことです。日本が行うべきなのは、紛争当事者への武器輸出をやめさせ、避難民などへの人道支援・民生支援を強化することではないでしょうか。
　南スーダン派遣の自衛隊が、日本の国際協力の実績を台無しにすることを、心底恐れます。こうしたことが起こらないよう、私たちは、危険な新任務の付与を中止するとともに、南スーダンに派遣されている日本の自衛隊全部隊をただちに撤退させるよう、重ねて強く訴えます。