集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第20号（参院本会議質疑録） |
【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第20号】 ［転送・転載歓迎］
（2015年7月27日）
安保法制はいよいよ参議院で審議入りしました。27日に行われた参議院本会議での質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。
衆議院での強行採決直後を避けた日経、読売の世論調査でも、内閣不支持が支持を上回り、政府の説明が不十分との意見は両紙とも8割を超えています。法案への反対も増えています。「三連休でクールダウンする」との政府与党の想定は見事に外れました。
28日、29日、30日と3日連続で特別委員会での質疑が行われます。委員会は全ての会派で構成される45人枠になり、衆議院以上の徹底審議が期待されます。市民による厳しい監視が引き続き必要です。
【資料】参議院安保法制特別委員会（計45人）メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください！
【関連情報】
川崎哲のブログ：「朝まで生テレビ」でいただいたご批判に反論します
http://kawasakiakira.at.webry.info/201507/article_11.html
※核兵器廃絶と安保法制に関する重要な議論が展開された7月24日深夜の番組。当研究会代表でもある川崎哲による、振り返っての追加説明と反論です。ご参照ください。
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【7月28日（火）安保法制・参議院特別委員会質疑】
首相出席、NHK中継あり、9時～17時4分
9：00～10：58 佐藤正久（自民）
10：58～11：54 愛知治郎（自民）
休憩
13：00～13：14 愛知治郎（自民）
13：14～14：24 福山哲郎（民主）
14：24～15：24 小川敏夫（民主）
15：24～16：14 大塚耕平（民主）
16：14～17：04 大野元裕（民主）
※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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【7月29日（水）安保法制・参議院特別委員会質疑】
首相出席、NHK中継あり、9時～16時56分
9：00～10：14 西田実仁（公明）
10：14～11：20 片山虎之助（維新）
11：20～11：54 小池晃（共産）
休憩
13：00～13：32 小池晃（共産）
13：32～14：06 松田公太（元気）
14：06～14：40 和田政宗（次代）
14：40～15：14 水野賢一（無ク）
15：14～15：48 吉田忠智（社民）
15：48～16：22 山本太郎（生活）
16：22～16：56 荒井広幸（改革）
※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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【7月27日（月）参議院本会議 安保法制質疑ダイジェスト】
ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付（27日）をクリックしてご覧ください。
◆山本順三（自民）
「野党は「戦争法案」「徴兵制につながる」などと情緒的な議論に終始した。これこそが国民に理解が広がらない原因だ。日米同盟の強化と抑止力を高める以外に道はない。民主党は対案を示すべきだ。民主党政権でも数多くの強行採決があった」
◆山本順三
「現在、ほとんどの国が集団的自衛権を認めている。それならば、こうした国々は「戦争国家」なのか。日本は国際社会における役割を果たしていくべきだ。歯止めは強すぎると抑止力が弱まるジレンマがある。こうした点を考慮せずに「戦争になる」と煽る野党は無責任だ」
◆安倍首相
「日本は何もしない、何もできないでいいのか。平和安全法制は必要不可欠だ。集団的自衛権を持つと戦争国家になるとの主張は全くの誤り。圧倒的多数の諸国から法案への支持を得ている。厳しい現実から目を背けることはできない。自衛のために必要な措置を考え抜くべきだ」
◆北澤俊美（民主）
「憲法違反の法律案と立憲主義を理解しない総理の組み合わせが今回の安全保障法制であり、国民はノーと言っている。学生や若いお母さんたちが不安と怒りを胸に、街に繰り出している。政府は砂川判決を持ち出し珍説を作りあげた。尊敬する自民党総理たちは「集団的自衛権は憲法上行使できない」と述べてきた。歴代総理は憲法違反の発言を繰り返してきたのか」
◆北澤俊美
「為政者が好き勝手できないように憲法がある。総理は「今は国民の理解を得られなくてもいい。法案を通して既成事実化すればいい」と言わんばかりの発言をしている。あなた（首相）に未来の民意を独占する資格はない。個別的自衛権と集団的自衛権は根本的に異なる。後者も時間が経てば合憲になるというのは知的退廃に他ならない。憲法改正を掲げ国民の信を問うのが王道だが、解釈変更という覇道を邁進している」
◆北澤俊美
「邦人輸送中の米艦防護を主張するが、存立危機事態の認定すら、米艦が武力攻撃を受けた場合から明白な危険へと答弁が変わった。いつどのような事態で「存立危機武力攻撃」となるのか。イランの核問題の前進を見れば、ホルムズ海峡は立法事実たり得ない」
◆北澤俊美
「将来別の内閣があなたの解釈を否定するかもしれない。憲法違反を行うことになる自衛隊員の心情をどう考えるか。国民が求めているのは対案ではなく廃案だ。10本の法案を1本にまとめておいて「さあ対案を出せ」などということには与しない」
◆北澤俊美（民主）
「日本の強さは憲法の立憲主義と平和主義がしっかりと機能してこそだ。憲法を過去のものにしてはならない。『きけわだつみの声』は二度と編纂させない。党派に関わらず参議院の良識を見せていただきたい」
◆安倍首相
「平和安全法制は総選挙における主要な争点の一つだった。必ずや国民の皆様に正しく理解していただけると思う。ISILに対する作戦への後方支援については、政策判断として有志連合に参加するつもりはない。人道支援を拡充し国際社会における責任を果たす」
◆安倍首相
「邦人輸送中の米艦が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、総合的に判断して存立危機事態を認定する。米艦への攻撃は「存立危機武力攻撃」に該当し得る。存立危機事態は武力攻撃事態にも該当する場合がある。具体的には状況に即して客観的合理的に判断する」
◆安倍首相
「ホルムズ海峡での機雷掃海の他に、現時点で個別具体的なケースは想定していない。イラン核問題の前進の指摘があったが、特定の国が機雷を敷設することを想定しているわけではない。不透明性が増す中であらゆる事態に対応できるようにしておくべきだ」
◆小野次郎（維新）
「衆議院での強行採決をどう考えるか。また60日ルールを使わないと約束するか。総理は民放に出演したが、長時間の独占番組を組ませる行為は自民党議員の「メディアに圧力を加える」発言と同様の行為ではないか。実際の行動であり一層問題がある」
◆小野次郎
「自国防衛の集団的自衛権行使は自己矛盾であり、国際的にはまるで手品のような解釈だと見られる。被害国からの要請がなければ存立危機事態の認定ができないということで本当にいいのか。イラン政府が不快感を示している。ホルムズ海峡の想定は断念すべきだ」
◆安倍首相
「テレビ番組については、出演依頼に応えて説明を行った。10本の法案を一覧的にまとめたものであり、バラして出し直すことは考えていない。平和安全法制は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。具体的な言及は手の内を明らかにするもので適切でない」
◆市田忠義（共産）
「参議院の審議を通じて、憲法違反の戦争法案であることが明々白々となった。国民の多くが違憲立法反対の意思を明白に示しつつある。総理は「PKO法の時も安保改定の時も反対論があった」と言うが、「国民はいずれ怒りを忘却する」と思っているなら、主権者を冒涜するものであり、独裁への道だ」
◆市田忠義
「アフガンでは兵站を行っている国際部隊が多くの戦死者を出している。自衛隊が参加すれば、日本国民もまた脅威にさらされることになる。3500人もの戦死者を出したアフガンのISAFへの参加を総理は否定しなかった。今もアフガンでは42ヶ国1万3千人以上が参加しているが、米国が自衛隊に参加を求めたら拒否できるのか」
◆市田忠義
「世界の紛争地で支援する日本の人々は「自衛隊が一人も殺していないから安全に活動できる」と述べている。宮崎元法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称されるものも含めて、従来の政府見解と相容れない。速やかに撤回すべき」と厳しく批判した。憲法違反の法律を提出するのは、クーデターとも言うべき法体系の破壊だ」
◆市田忠義
「参議院は違憲立法の成立に手を貸すのかが鋭く問われている。谷垣自民党幹事長は、国会を取り巻く廃案を求める声について、「かすかに気配を感じていないわけではない」と述べたが、政府与党が耳を塞ごうとも、国民の声を遮ることはできない。国中に戦争法案反対の声を轟かせよう。稀代の悪法を廃案に追い込むため全力を尽くすことを誓う」
◆安倍首相
「日本国民が憎悪の対象になったり、テロの対象となるとの指摘は当たらない。アフガンの支援ミッションへの参加は検討していない。新3要件を満たさなければ、米国の要請を断るのは当然だ。米国の戦争に自衛隊が参戦するようなことはない」
◆安倍首相
「ボランティアが危機に瀕した時に自衛隊が救出することができる。今回の法制は海外の邦人の活動に資することができる。私たちは厳
しい現実から目を背けることはできない。砂川判決が言う「自衛の措置」とは何かを考え抜く責任がある」
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＜特別版 第19号（7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=325
＜特別版 第18号（7月15日の締め括り総括質疑録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=321
＜特別版 第17号（7月13日の中央公聴会録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=316
＜特別版 第16号（7月10日の集中質疑録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=311
＜特別版 第15号（7月8日の一般質疑録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=308
＜特別版 第14号（7月6日の埼玉参考人会質疑録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=304
＜特別版 第13号（7月3日の集中質疑録はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=297
＜特別質疑版 第12号（維新独自案発表と研究会声明）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=290
＜【声明】［維新独自案］法案の修正ではなく、閣議決定の見直しを＞
http://www.sjmk.org/?page_id=283
＜特別版 第11号（7月1日の参考人質疑・一般質疑録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=278
＜維新「独自案」に関わる３つの論点＞
6月29日 川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表）
http://www.sjmk.org/?page_id=265
＜特別版 第10号（6月29日の審議録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=275
＜特別版 第９号（6月26日の審議録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=255
＜特別版 第８号（6月22日の参考人質疑録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=251
＜特別版 第７号（6月19日の審議録など）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=247
＜特別版 第６号（6月15日の審議録など）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=241
＜特別版 第５号（6月12日の審議録など）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=239
＜２つの政府見解に関するコメント＞
6月10日 川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表）
http://www.sjmk.org/?page_id=217
＜特別版 第４号（6月10日の審議録など）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=226
＜特別版 第３号（政府見解等を掲載）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=207
＜特別版 第２号（6月5日の審議録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=187
＜特別版 第１号（6月1日の審議録）はこちら＞
http://www.sjmk.org/?page_id=136
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発行：集団的自衛権問題研究会
代表・発行人：川崎哲
News&Review特別版 編集長：杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
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◆発売中の『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300
◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118
