「中野区の待機児童を減らす会」の公開質問状に回答しました! |

2015 中野区議会選挙 子育て政策についての回答が来ました!
http://ameblo.jp/shimamo-a/entry-12011371141.html
杉原こうじの回答はこちら(後ろにも貼り付けています)
http://bit.ly/1y4x0LL
なお、この会が行った2月25日の区役所への申し入れには私も参加しました。その時の模様は以下にまとめています。ぜひご参照ください。また、4月5日に行われた「保活交流会」にも参加させていただき、中野区の保育行政の問題点について、当事者の切実な声を伺いました。
【報告】いのちを預ける場としての保育園の拡充を!~「中野区の待機児童を減らす会」が区に要請行動
http://kosugihara.exblog.jp/20933050/
------------------------------------
杉原こうじ(緑の党)
1.中野区の待機児童対策は今後どうあるべきとお考えでしょうか。
待機児童問題は、子どもにとっては育つ場・環境の保障、保護者にとっては働くことの保障がされないわけですから、人権問題として、最優先で対応すべき課題です。子ども、シングルマザー、非正規雇用などの貧困問題、子育ての孤立化や虐待など、現在の様々な問題のネックに子どもが育つ環境保障を最優先に考えていない社会のあり方があると言っても過言ではないと思います。 今後必要なのは、まずは認可保育園を作るペースを早めること、そのために優先的に予算をつけること、そして量産による質の低下(園庭がない、など)を防ぐことではないかと思います。
貴会による2月25日の区役所申し入れの際、参加された保護者が「区役所に問い合わせても、保育園の間取り図すら『知らないから業者に聞いてくれ』と言われた」と話されていました。こうした業者まかせの無責任な姿勢は改めなければいけません。
また、当事者の声がストレートに届く仕組みも必要です。現在実施されていない保護者や子どもと区の担当者による意見交換会を定期的に開催すべきだと思います。さらに、小規模保育などの「地域型保育」については、心配されている「3歳児待機」を増やさないように、連携施設をしっかり確保することも必要です。
2.このままでは学童保育も待機児童増加が心配されます。今後の学童保育はどうあるべきとお考えでしょうか。
待機児童の増加に備えて、学童保育施設を拡充することが必要です。全児童対策事業に学童保育を一体化させることは、大規模化による質の低下などをもたらすおそれがあります。児童館をしっかりと維持して、日曜休館の見直しなども検討すべきと考えます。また、「こどもオンブズパーソン」を置いて、学童保育などの放課後対策についても、「子どもの権利」の視点からしっかりと検討していくべきだと考えます。加えて、子どもが勝手に育つ環境(安全な遊び場など)が大幅に減少していることは、学齢期の子どもの育つ環境を考えるうえで大きな課題ではないでしょうか。
最近では、中野体育館を壊して、平和の森公園に新たに建設するという計画が、議会や住民に対して十分な周知や合意形成を行うことなく推し進められようとしています。ただでさえ公園が少ない中で、子どもの遊び場ともなっている平和の森公園を縮小することは問題です。内容にも手続きにも問題の多いこうした再開発は、いったん立ち止まり再検討すべきだと思います。
3.以前中野区役所職員より、数年後から中野区の子供の数が減っていく推定のため、子供の減少を前提に子育て政策をすすめていく、と言われました。ご自身もそう思われますでしょうか。
そうは思いません。待機児童が解消できない現状なのに、こうした発言を安易にしてしまう姿勢にまず問題があると思います。そのうえで、住民基本台帳のデータによれば、この8年間で中野区の子どもの数は減少どころか逆に増加していることが分かります。そもそも、中野区による人口推計が不正確だったのではないでしょうか。また、仮に将来子どもの数が減少するとしても、だからといって子ども関係予算を減らす、ということは間違いです。例えば
・働く親は増えているので、保育園・学童の需要は増える。
・兄弟姉妹が減り、子どもが集団のなかで育つ環境が乏しくなる。
・子育て経験が浅く、問題対応能力を伸ばせない親が増える。
など、少子化によって生じる新たな問題も多く、社会的サポートが必要です。当然、行政としての対応も求められます。
4.中野区の子育て政策について、現在の問題点や、こう変えていくべき、というお考えがあればお願い致します。
日本の保育士や幼稚園教諭の給与は全職種の平均の45%、小学校教諭の60%に過ぎません。中野区が信頼できる保育士を確保し続けられるように、例えば世田谷区が行っている保育士への家賃補助を中野区も実施すべきだと思います。
保育からの排除はとりわけ貧困家庭の子どもに非常に大きな影響を与えます。日本は児童手当や児童扶養手当などの現金給付の規模が国際的に見てもかなり小さく、「先進国」19ヵ国中、米国に次ぐ低さとなっています。そんな中、中野区は2014年度、約200人の子どもへの就学援助をカットしてしまいました。国による生活保護基準額の切り下げに連動した措置とされますが、全国の多くの自治体が持ち出しで就学援助を維持しています。こうした中野区の冷たい行政を正していきたいと考えています。また、働いても貧困から抜け出せないひとり親家庭に対する現金給付も、自治体として拡充を検討していくべきと考えます。
さらに、保育園の転園制度の見直しなど、保護者の切実な要望をまずはしっかりと受け止めて、議会や行政の中で改善に向けた議論を加速させるべきだと思います。
ちなみに、『週刊SPA』で中野区は「子育てしづらい街」ワースト1にランクインしていました。「公園までの距離も遠く、都内で最も子育て世帯への住宅支援が薄い」のがその理由です。こうした現状から、住宅支援の充実をはじめ、より子育てがしやすい街へと変えていけるよう努力したいと思います。
最後に私は、保護者に懸命に動くことを強いていること自体が間違っていると思っています。当事者である保護者や子どもの声をきちんと反映できる区政にするために、保護者との意見交換会の定期開催などに加えて、保育行政をテーマにした議会報告会を地域で開催するなど、行政や議会が積極的に当事者である区民の中に入っていくことが不可欠だと考えます。そうした仕組みづくりに最優先で取り組めたらと考えています。